FPの知恵・要望を結集したライフプランソフト開発ブログ

家計分析・シミュレーションソフト「FinancialTeacherSystem」や、家計に関する情報をお届けしています

早期退職制度に応募しても、退職が認められない場合もある

退職、退職金のプランニングに関するお話です。

退職金を割り増し提示される早期退職制度に応募しても、必ずしも提示条件で退職できるとは限らないのです。
というのも、早期退職制度に応募しても、退職が認められるためには従業員側と会社側とでの合意が必要だからです。

これが問題になるのは、会社としてはぜひとも残ってほしい従業員が、早期退職制度に応募してきた場合です。
早期退職制度の応募と言えども、それを会社側が承諾しなければ、成立しません。
そのため、こういうケースでは、会社側が早期退職制度に応募してきた従業員に対して、早期退職制度に基づく退職を拒否することができます。

もし、早期退職制度に応募したのに会社側がそれを拒否した場合は、従業員側は改めて、
・現在の会社に働き続けるか
・早期退職制度への応募でない、通常の退職を願い出るか
を選択することになります。

後者を選んだ場合、当然ながら早期退職制度による退職金の割り増しはありません。自己都合退職扱いとなるため、想定よりも低い退職金の受領にとどまるかもしれません。雇用保険の給付上も、給付制限があります。
※早期退職制度に応募した場合、それがいわゆる整理解雇の一歩手前の扱いで行われた場合は(会社の業績悪化のため、など)、雇用保険上は特定受給資格者とみなされる場合があります。

早期退職制度を利用すれば、割増退職金を得られるため、ファイナンシャルプランニングの観点では多少有利に運べる局面もあるかもしれません。
しかし退職後の収入をどうするかなど、改めて生活設計が必要です。
退職後に無職の期間が数か月以上続くなら、割増退職金をもらっても結果的に損になる場合もあり得ます。
また、会社から早期退職を拒否されて引き続き勤務を続ける場合、退職を申し出た実績だけは残るため、会社に居づらく感じるかもしれません。

早期退職制度も、なかなか奥が深いです。使いどころと損得をよく考えてから、利用すべきですね。
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  1. 2016/01/11(月) 22:48:51|
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奨学金の返済を肩代わりしてくれる企業が登場し始めました

教育費のやりくりの末、奨学金を利用する家庭も増えています。
しかし、就職が実現しなかったり、就職して間もなく離職したものの再就職できず、奨学金の返済が滞る件数も増えています。

そんな中、奨学金の返済を肩代わりしてくれるという企業も現れ始めました。
毎月数万円の返済分を、肩代わりしてくれるなら、返済の立場にある学生にとってはありがたいことですね。
また企業にとっても、希望の学生を取り込むための、人材確保戦略としている一面もあります。

ただ、奨学金を肩代わりしてくれる企業はごく少数です。
企業が肩代わりしてくれることを前提にした教育費プランニングは、ファイナンシャルプランニング的には少々無理があるように思います。
奨学金を肩代わりしてもらえるならそれに越したことはありませんが、奨学金利用を前提とした教育費プランニングにおいては、学生側が自力で返済する計画を立てていくことが重要でしょう。
(奨学金を親が返済する、という方法もありますけれどね)

ちなみに、奨学金の返済を肩代わりしてもらった場合、その返済分の金額は上乗せの給与として税務上は取り扱われるようです。なので社会保険料と税金が増えるため、給与額が同じである同期社員と比べて、手取り額は若干少なくなります。ですが老後にもらえる年金は、若干ですが増額にはなりますね。とても小さい観点の話ですが。

ちょっと話がそれましたが、奨学金の返済を肩代わりするという企業の取り組みについて、今後も注目したいと思います。
  1. 2016/01/06(水) 00:32:49|
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「マネーのアドバイス」より「マネー教育」の方がずっといい

・持ち家と賃貸、どちらがいい?
・住宅ローンは、固定金利と変動金利、どっちがいい?
・保険は入るべき?解約すべき?

このような記事が多数、世の中にあります。
いくつかの観点で比較しながら、最終的にどちらがいいと結論付けます。

しかしその根拠が、偏った見方に基づくものであったり、考慮すべき事項が欠けているものもあったり、はたまた著者の価値観を押しつけ・著者の立場から結論ありきで書かれているケースも見受けられます。

お金の話は奥が深いので、前提が異なればどちらが良いかの結果も異なります。
上記の選択で悩む人は多いですが、一般論を当てはめて考えるだけではなく、自分の環境や立場に基づいて、その前提においてどちらが良いかを判断すべきです。
でもその前提を理解せず、アドバイス記事をうのみにしてしまうと、結果的に誤った情報で損をすることにもなりかねません。

望ましい判断方法としては、

・疑問を持った人の前提を、きちんと整理する
・比較している2つを対比して、メリットとデメリット、どのような場面ならどちらが良いのかを、正しく理解する
・改めその方のケースに当てはめて、どちらが良いかを判断する

という手順で進めていくべきです。

 
FPによる一方的な「マネーのアドバイス」よりも、各自が状況に応じて適切な判断ができるよう「マネー教育」「金融教育」をすることのほうが価値がある。
これが、私の根底にある考えです。

経済状況、各家庭の家計状況は、日々変化していきます。
しかしこれらがどのように変化しようとも、的確に改善していける状況にあることが重要だと考えています。

お金に関する悩みを持っている人が、自立的に課題を解決できることが、めざすべき「ファイナンシャルプランニング」だと思います。

 
私が開発&提供している「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランシミュレーションソフト」も、そういった視点で作り上げていこうと思っています。
ここ最近のソフトの利用者も、FPではなく、自分の家計の課題を解決したいという一般生活者が半数以上になっているので、そのご期待にもこたえていかなくてはいけないなあと改めて思うのであります。
  1. 2015/12/21(月) 20:24:10|
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介護にそなえバリアフリー工事を早めにしても、結果的に無意味になることも

最近の住まいは、介護・老後のことを考えて、あらかじめバリアフリーな設計になっている場合もあります。
バリアフリーを意識したリフォームをする場合もあるでしょう。

ところが、バリアフリーを意識して手すりを取り付けたものの、次のようなケースになることがあります

・廊下の右側に手すりを付けたが、介護が必要になった時にはどちらかといえば、左側に手すりが欲しい状況になった(無意味に手すりを設置してしまった)
・手すりを必要とする状況が全く訪れず、手すりがあることが逆に導線上の障害物になってしまって不便
・手すりよりも、重要度の高い設備が必要になった。手すりなんかにお金をかけるんじゃなかった、と思った。

手すりを例にとりましたが、前もってバリアフリー対策をしても、想定していたほど役に立たない場合もありえます。
そんなお話を、今日聞きましたもので・・・。

介護に備えた対策は、なんでも早めにすればよいというものでもないですね。将来を見通すことは、なかなか難しい・・・。
  1. 2015/04/22(水) 23:03:01|
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老後資金は1億円が必要ってほんと!? 多様な読者を意識した執筆をFPに期待したい

老後資金は1億円が必要!とうたう執筆系FPさんもいますが、1億円も必要かどうかは60歳以降の生活スタイル、一緒に暮らす家族構成によっても違ってきます。
全ての人に対して当てはまる情報ではありませんから、一般読者はこういった1億2000万人をひとくくりにした情報は参考程度にとどめ、鵜呑みにすべきではないでしょう。

それよりも、老後資金で必要な額はこういう方は●●万円、それとは別のこういう方は●●万円というように、世代、年収額、生活スタイルごとに区分するなどして、せめていくつかのパターンを示して欲しいと思います。
一般読者がより自分に合った情報を取得し、自分に適したプランを立てる能力が高まるような効果のある記事がたくさん出てほしいと個人的にいつも思っています。
数百、数千の家計相談に関わってきたと自称するFPさんなら、それくらいのことはできるだろうと思います。

さまざまな生活スタイルの人たちがいるわけですから、執筆FPさんには、多様なプランニング方法を簡潔に述べる記事を期待したいところです。
(掲載元のメディアの意向もあるとは思いますが・・・)

 

===================
【勉強会のご案内】

●2014/7/13(日) 10:00~12:30
 「FP知識を活かして、家計診断・見直しにチャレンジしてみよう」

将来の家計に悩むあるご家庭に対して、皆様がファイナンシャルプランナーに
なって、家計診断&見直しを行い、そのご家庭が抱える問題点を解決する、
という内容です。
家計診断&見直しにご興味のある方、FP知識をもっと活用していきたい方、ぜひ
ご参加ください!

参加申し込み・詳細はこちらから!
http://money-study.net/fp/session/
※PCスマホ両対応のサイトです。

 
  1. 2014/06/25(水) 21:29:52|
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介護保険、一部の人は負担増に。老後プランニングにも影響あり。

先日の日経新聞に、介護保険制度が来年8月から変わると一面に出ていました。
年金収入が280万円以上の人、貯蓄残高が1000万円を超える人は負担増となります。
日経新聞に書かれていた数字をもとにすると、負担増となる該当者は月2~6万円、介護費用が増えます。

 
介護生活が10年続くと仮定したら、上記月額を120倍して、240万~720万円がこれまでより余分にかかる計算になります。年金生活者にとって、小さくない数字と思います。新聞記事中では、さらに負担増をにおわせる文章も書かれていました。
 

リタイアメントプランニング、特に介護が必要となった場合のプランニングにおいて、過去の統計データを使ったシミュレーションではなく、この負担増も踏まえたプランニングと対策提案も意識していくべきでしょう。

老後の生活をどう予測し、計画的に貯蓄をしていくか。その考え方が、より一層求められます。
  1. 2014/06/23(月) 14:01:41|
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プロフィール

著者:「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフトFinancial Teacher System」開発チーム代表 佐藤潔之

著者:「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフトFinancial Teacher System」開発チーム代表 佐藤潔之



金融業界でシステム開発に関わっているITコンサルタント・システムエンジニアです。当ライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)はどなたでも使えるフリーソフトなので、どうぞご利用ください。

マネーやFPに関する勉強会を複数運営しています。詳しくは下記リンクの項目をご覧ください。

保有資格:FP1級/証券外務員1種/簿記2級/データベーススペシャリスト/情報セキュリティスペシャリスト/応用情報技術者/Microsoft認定ITプロフェッショナル

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