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ライフプランソフト(家計シミュレーションソフト) Financial Teacher System 最新情報

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住宅の買い替えに関する税制特例の損得

今日は、住宅の買い替えに伴う税制特例のお話。

FP・税理士の方々ならご存知の通り、住宅の買い替えで使える特例に、
・居住用住宅の買い替え特例
・譲渡所得の3000万の控除特例
があります。

一つの考え方ですが、この2つのうち結果的に税額がお得になるのは「3000万の特例」の方、という考え方があります。
買い替え特例は税の繰り延べにすぎない制度である一方、3000万の特例は、利用の都度、所得控除の効果が発生するため、明確に節税効果があるからです。

買い替え特例の方が税額が少なくなる場合も実際にはありますが、買換え物件を売却する際により多くの税を支払うことになるため、トータルで見れば3000万の特例を使っていく方が支払う税額は少なくなる、と考えることができます。

しかし、買い替え特例もいい面があります。
税の繰り延べといいましたが、繰り延べた後にうまく持ち主が変われば、後の所有者にまとめて税を払わせることもできるわけです。
よくあるのが、相続で入手した物件でしょうかね。売却しようと思ったら、先代が買い替え特例で税を払っていないことが分かり、「なんでワシが、とーちゃん、じーちゃんの分の税まで払わにゃならんのだっ!」というケース・・・。


損得勘定で考えると、この2つの使い分けは奥が深いですね。

ちなみに賃貸派の私にとっては、この2つの特例よりも、「3000万の家賃補助特例」の方がうれしいです。
だれか、この制度を作ってくれないかな・・・
  1. 2015/09/05(土) 15:34:19|
  2. 税金
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そろそろ本腰入れて確定申告作業をしないと・・・

確定申告の提出期限まであと1週間!
私は今日から始めます(笑)

本腰入れれば1日で終わるので、なんだかまだ余裕があるように感じてしまうんですよね。

みなさまも、提出はお忘れなく!

 

さて、急にクイズを思いついたので出題っ!

今年の3/15は日曜なので、税務署が閉庁の日ですね。

以前2級のFP試験で、3/15が土日など税務署が閉庁日だったら、その年の申告期限は実際のところどうなる?って問題が出題されたことがあります。
2級を過去に合格している皆様であれば、答えは知ってますよね?★

同様に、法人税や相続税などの申告期限がちょうど閉庁日だったら、やはりその申告期限は最終的にどうなるでしょう?

知っておくと、話のネタで使える・・・かも!?
  1. 2015/03/07(土) 21:45:40|
  2. 税金
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寡夫控除と寡婦控除、微妙に内容は違う

所得税の「寡婦控除」と「寡夫控除」。
読み方は同じですが、その内容には微妙な違いがあり、適用要件や控除額に違いがあります。

ここで解説するよりも、国税庁のページへのリンクをご紹介しますので、こちらをご覧になったほうがわかりやすいと思います。

寡婦控除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

寡夫控除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1172.htm

 

もひとつ気づいたのですが、国税庁のサイトは、いつのまにかすべてのページでSSL(https)に対応したみたいですね。
SSLページがGoogleでのランキング評価指標になることが先日発表されたのを受けて、これからの時代に重要となるSEO対策を、先取りしたのでしょうか★
  1. 2015/02/01(日) 19:30:47|
  2. 税金
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マイナンバー制度と預金口座を紐づけたときのメリット

マイナンバー制度の議論が以前からありますが、個人的にはこの制度に期待をしています。
国民のプライバシーが侵害されることが指摘され続けています。でも今まで以上に、公平性のある社会制度が実現できる一面もあるからです。

【参考記事】銀行預金口座とマイナンバー紐付けへの懸念

この記事にも書いてありますが、マイナンバー制度の実現により、自営業者と会社員とがともに所得を把握しやすくなります。それ以外にも、政治家の所得も把握しやすくなりますので、悪いお金の流れを突き止めやすくなることも期待しています。

生活保護や他の社会保障制度における支給・不支給で社会問題化しています。この問題もマイナンバーと預金口座を紐づけることで、資産額や資金の流れの透明性が高まり、今より公平な審査基準と運用を実現できる可能性があります。


そのほか、現状では源泉分離課税制度になっているものを、総合課税に組み込むこともできます。

たとえば、現在の預金の利子は(一部の例外を除き)誰もが一律20%が課税されています。これは実際のところ、預金残高とその預金口座の持ち主の所得とを関連付けて管理ができないので、やむをえず一律に20%課税している面があります。単純な解釈をすれば、銀行に預けられている預金残高×利率×20%を徴収するだけで納税完了となるので、税務署としても楽なのです。

でも、納税者と預金残高の金額とをマイナンバー制度で関連付けられれば、低所得者の預金には5%の課税、高所得者の預金には40%の課税、ということが実現できるようになります。
証券口座とも関連付ければ、株やFXによる所得も含めて総所得課税によって、一人一人税率を定めることも可能になります。この20%の分離課税が総合所得の税率より高い人にとっては、減税効果が生まれるメリットがあります。

現在これをやろうとすれば、多大な人のリソースを要します。しかしマイナンバー制度によって多くの処理をコンピュータがやってくれるのなら、実現の可能性は高まるでしょう。


このように、マイナンバー制度によって、公平な課税、社会保障制度の運営を実現できるのが、社会的なメリットといえるます。

しかし上記記事にもある通り、国家が全国民のお金の流れを把握することに対して、国民の抵抗がある点も考慮しなければなりません。
特定秘密保護法なるものを作り、また国民から徴収した税を適切に使わない例が後を絶たず、国民が国家を信用しなくなっている一面もあります。国を信用できない中では、マイナンバー制度も実現は難航が予想されます。

マイナンバー制度がスムーズに施行されるかどうかは、国民と国家の信頼の度合いにもかかっているのかなと、個人的には考えています。
  1. 2014/03/26(水) 19:01:45|
  2. 税金
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外国税額控除を適用しても、二重課税になることはある

海外で得た所得に対して、日本の所得税に加えて、その外国の税のルールに基づき外国でも課税される場合があります。
この時、日本の所得税を減税する制度として、外国税額控除があります。

しかし外国税額控除は、日本で課税される所得税の一部を控除するというものであり、外国で支払った税金の全額を、日本で控除してもらえるというわけではありません。
外国税額控除の上限額は、次の計算式となっています。

日本で課税される所得税額 × 外国で得た所得 ÷(日本で得た所得+外国で得た所得)

外国税額を適用した結果、外国で支払った税金の一部のみが外国税額控除で控除されることもあります。この場合は、外国で得た所得に対して、日本とその外国とで実質的に二重課税されたことになります。

このことから言えることは、日本の居住者でありながら外国で所得を得た場合、二重課税となることがあり得るということです。外国で所得を得る場合には、事前に税額のシミュレーションを行うなどして、損益を計算しておくことも大切です。
  1. 2014/03/01(土) 09:55:03|
  2. 税金
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税務署に提出される法定調書

ちょっとくらいの目立たない収入なら、税務署と言えどもわからないだろう。

・・・と考えている人もいるようですが、税務署は日本国内の全ての個人、法人の取引のほとんどが自動的に集まり、効率よく把握できる仕組みを構築しています。

法定調書と呼ばれている書面もその仕組みの一つです。
法定調書は、どこからどこへ、どのような取引が行われたのかを、国に提出する資料です。法律などによって、誰がいつ提出しなければならないかが定められています。

法定調書の種類を知ることで、税務署がどのようにしてお金の流れを把握しているのかを知ることができます。
下記で紹介する金額が発生すると、それは法定調書により、税務署に提出されます。
(一部抜粋です。すべての法定調書の種類を列記していません)

勤務先の会社が提出しているもの
・給与の支払
・退職金の支払

年金機構が提出しているもの
・年金の支払い

保険会社が提出しているもの
・1回当たり100万円超の保険金、一時金、満期金等
・1年あたり20万円超の年金形式による支払

証券会社が提出しているもの
・上場株式等の売却益、配当金
・FX取引の売却益

その他
・1回当たりの売却額が200万円を超える金の売却
・1回当たり100万円を超える金額の海外送金
・一定金額以上の家賃収入、不動産の売却


法定調書以外にも確定申告書などで、取引の金額などを税務署は把握しています。
これらの書面の内容に矛盾があれば、もちろん脱税などが疑われる余地が生まれることになります。

以上の通り、税務署もそれ相応にお金の流れを把握する仕組みを持っています。
そのため、確定申告等で正しく所得を申告しなかった場合、無申告であることを指摘される可能性があります。

ちょっとくらいならわからない、などと考えずに、きちんと納税するに越したことはありませんね。
  1. 2014/02/18(火) 11:57:23|
  2. 税金
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プロフィール

著者:Financial Teacher System 開発チーム代表 佐藤潔之

著者:Financial Teacher System 開発チーム代表 佐藤潔之
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金融業界のITコンサルタント・システムエンジニアです。FP、金融機関などお金の専門家のコンサルティング、業務サポートが本業です。
ボランティアベースでこのライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)を開発しています。多くの方のお金の課題解決につながるよう、どなたでも使えるフリーソフトとして提供しています。

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