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FPの知恵・要望を結集したライフプランソフト開発ブログ

家計分析・シミュレーションソフト「FinancialTeacherSystem」や、家計に関する情報をお届けしています

成年後見制度について少し細かい点について学びました

先日、成年後見制度に関する勉強会に参加してきました。
ファイナンシャルプランナーの試験(FP技能検定)でも成年後見制度に関しては出題されますが、この日に学んだ内容は、より実務的な視点や、制度そのものの問題点なども含めて学ぶことができました。
学んだ内容の一部をこちらでもまとめますが、成年後見制度の基本的な概念(FP試験で出題されるレベルの内容)は省略しています。

■成年後見制度が利用されていない現実
成年後見制度は、2000年に介護保険制度と同時に導入されました。介護保険制度は今では多くの方に利用されていますが、一方で成年後見制度はそれほど利用されているとは言えない状況です。
その理由として、介護保険制度はその利用メリットが大きい(介護関連費用の一定額までは1割の自己負担で済む)のですが、成年後見制度はそこまでのメリットがなく、だから認知度も低いし利用する必要性がない、というのがおおかたの理由のようです。

たとえば、成年後見制度の利用により、後見人が被後見人に代わって契約などの法律行為を代理できるという特徴があります。しかし成年後見制度を利用しなくても、判断能力がなくなった人とは別の人が代理で物事を進めている現実があるので、成年後見制度の必要性をあまり実感できないのかもしれません。

■市町村長が実際に後見人になるのか
法定後見制度において、市町村長が後見人になることができるというルールがあります。家族と死別してしまっているなど、身寄りのない人にとっては、市町村長が後見人になることに意味があります。
しかし実際に市町村長が後見人になるかどうかは、市町村によって温度差あります。成年後見制度の利用に力を入れている自治体であれば、市町村長が後見人になってくれるケースも多いです。しかしそうでない自治体の場合は、自治体窓口の担当者自身が、後見制度のことをいまいち把握していないケースもあるようです。

■後見、保佐、補助の区分
法定後見制度において、後見、保佐、補助の分類は、医師の審査を経て、裁判所が決定します。しかしその具体的な判断基準は一般の人にはわからない、ブラックボックスな世界のようです。

■任意後見監督人の立場
任意後見制度において、法律上は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することになっています。
しかし実際には、家庭裁判所で後見監督人を任命できる人材を用意できない場合もあり、その場合は任意後見制度を利用しようとする本人やその後見人候補者が、後見監督人として適任と思われる人を裁判所に推薦することもあります。
後見人が自ら、後見監督人を選ぶことになってしまうと、悪い方に考えればこの2人が共謀して悪さをすることも可能と言えば可能となり、これでは監督にならないと見ることもできます。

■任意後見契約の範囲
任意後見契約では、後見人の権限を契約によって定めます。しかし、後見人が行える権限の範囲を狭くしてしまうと、被後見人に何かあっても、後見人がそれに対処できないという事態も発生してしまいます。
できるだけ包括的な後見を行えるよう、契約を締結することも大切になります。

■任意後見制度には、後見人に取消権がない
法定後見制度の場合は、本人が行った契約を後から後見人が取り消せるという取消権があります。したがって、万が一、悪徳商法に引っかかってしまった場合であっても、その契約を取り消すことが可能です。
しかし、任意後見制度の場合には、この取消権がありません。後見人ができることは、クーリングオフの期間に契約を取り消すことや、そもそも本人が契約を実行できないよう、財産や印鑑などをあらかじめ後見人が管理するくらいしかありません。

■後見人は医療同意権を持てない
任意後見でも法定後見のいずれの場合も、本人に何らかの医療行為が必要となり、医者が本人とは別の同意者を求めてきた場合であっても、任意後見人はそれに同意することが認められていません。

■後見人は、死後の事務を行えない
任意後見でも法定後見のいずれの場合も、本人が亡くなった後に必要となる、役所への届け出、葬儀などの行為は認められていません。というのも、後見制度は、生存中の人に対する支援制度と位置付けられているためです。
もしその事務にも携わる場合には、後見契約とは別の契約を締結しなくてはなりません。
  1. 2013/03/26(火) 20:34:22|
  2. 贈与・民法
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贈与と瑕疵の関係

贈与契約において、贈与の目的物に瑕疵があり、贈与者がその瑕疵の存在を知らなかったとしても、贈与者はその責任を負いません。

例えば、友人からパソコンを贈与されたとして、そのパソコン内部の機械が損傷していたために、うまくパソコンが動いてくれないとしましょう。その時、その瑕疵を贈与してくれた人が知らなかったとしたら、その方に「もらったパソコンが壊れて動かないから、損害賠償してほしい」などと訴えても、法律上はその責任を負わない、ということです。

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【次回以降の、FP技能士3級・2級合格勉強会のご案内】
資格取得を目指す方々が集まり、一緒に楽しく学びあう勉強会です。

■8/18(土) テーマ:金融資産運用とタックスプランニングの2分野(第19回)
■8/26(日) テーマ:相続・事業承継の分野(第20回)

いずれの勉強会も、学科試験対策、実技試験対策の模擬問題を解いた後、答え
合わせは参加者のみなさんで会話をしながらのグループワーク形式で進めていき
ます。参加者同士で交流したり情報交換しながら、楽しく学べる勉強会です★

参加申し込み、詳細はこちらから!
http://money-study.net/fp/session/


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【次回以降の、FP知識を活用していく勉強会のご案内】
その名の通り、FP関連知識を日常生活や仕事で役立てていく方法を学ぶ勉強会です。

■8/26(日) 贈与、相続トラブルを回避する方法を学ぼう(第2回)
相続や贈与に関する具体的なトラブル事例をいくつか挙げ、トラブルの解決法や
回避方法について、参加者の皆さんの知識や体験も交えながら学んでいくという
内容です。
FP関連知識も活用し、実際の贈与や相続の現場で役立てられるように勉強会に
したいと思っています。

参加申し込み、詳細はこちらから!
http://money-study.net/fp-k/session/
  1. 2012/08/08(水) 21:13:10|
  2. 贈与・民法
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相続時精算課税制度:親の年齢要件

相続時精算課税制度の親の年齢用件は「65歳以上」です。
FP技能士試験で問われる点なので、理解しておきましょう♪

この年齢用件を「60歳以上」と引き下げる法案が話題になりましたが、この法案はまだ成立していません。受験者は、間違えないように注意しましょう。

ちなみに、65歳以上かどうかは、「贈与のあった年の1月1日時点で65歳以上かどうか」で判定されます。贈与があった時点の年齢で判定するのではありません。
この点も、あわせて覚えておきましょう★

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【次回 FP技能士合格勉強会のご案内】
12/18(日) 第11回FP技能士合格勉強会
■今回のテーマ
今回のテーマは「タックスプランニングと確定申告」です。主に所得税に関する点を中心に学習する内容にしています。
今回の勉強会は、FP試験対策の問題を解いていきながら、確定申告の模擬体験もできるのが特徴です。
確定申告というと敷居が高そうに感じますが、FP協会の実技試験対策にもなりますし、また自ら確定申告をするときのコツも学べます!

1/8(日) 第12回FP技能士合格勉強会
■今回のテーマ
今回のテーマは「試験直前対策」です。試験範囲の6分野をしっかり学習できているか、過去問をアレンジした練習問題を解きながら確認していきましょう!
テキストや問題集でしっかり学べているか、自分の弱点や勉強不足の点はどこか、問題を解くスピードが十分か、などを確認する機会にしていただければと思います。試験まで残り2週間は、弱点を補強することに注力すると、ぐっと合格が近くなりますよ!

このように、単なるFP技能士の試験対策だけでなく、試験範囲の内容を日常生活に役立てたり、FP実務に応用する内容も盛り込んだ勉強会です。
当勉強会には、受験有無、受験日時、学習の進度に関係なく、どなたでもご参加いただけます。2級の資格取得済みの方の参加も可能です。

申し込み、詳細はこちらから!
http://money-study.net/fp/session/
  1. 2011/12/17(土) 21:17:09|
  2. 贈与・民法
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離婚後の財産分与に関する税金

一般的には、離婚によって財産分与が行われても、それに対する贈与税はかかりません。
ただし、社会通念上などの様々な事情を考慮しても過大に財産の移転が行われたと判断された場合には、贈与税が課税されることがあります。
また、贈与税の発生を免れるために行われた離婚であると判断された場合にも、贈与税が課税されることがあります。

一般的には、離婚による財産分与で贈与税はかからないのですが、不動産が財産分与の対象となって不動産の持ち主が変わる場合には、譲渡所得とみなされます。したがって所得税が課されます。
ただし、離婚後に不動産の譲渡を行えば、「不動産の3000万円の特別控除」と「居住用不動産の軽減税率」を適用することができます。これらの制度は、家族間の譲渡では適用できませんが、離婚後であれば家族間ではなくなりますので、適用対象となります。

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【次回 FP技能士合格勉強会のご案内】
11/3(木・祝) 第8回FP技能士合格勉強会

■今回のテーマ
2012年1月試験の申し込み開始直前(11/7から申込開始)ということもあり、「2012年1月試験から適用される法改正」と「きんざいとFP協会での実技試験の違い」「1月試験に向けた学習法」に焦点を当てた内容です。
FP技能士試験の合格を目指す皆さん、一緒に楽しく学びましょう!
※当勉強会には、受験有無、受験日時、学習の進度に関係なく、どなたでもご参加いただけます。

申し込み、詳細はこちらから!
http://money-study.net/fp/session/schedule.htm
  1. 2011/10/22(土) 16:19:08|
  2. 贈与・民法
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数年分のお金をまとめて渡すと贈与税が課税される

子どもの生活費や教育費は、必要に応じて都度渡すのであれば、贈与とはみなされません。
しかし、生活費や教育費を、数年分をまとめて子どもに渡した場合、1年間で使いきれない分については贈与税の課税対象となります。
なお、生活費や教育費という名目で渡したお金を、別の用途で使用した場合には、贈与と見なされます。

不必要な贈与税を課されないためにも、子どもへは必要のつどお金を渡すのがよいですね。
子どもがうっかり、お金を使い込むことの防止にもなりますし★

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【次回の勉強会のご案内】
11/3(木・祝) 第8回FP技能士合格勉強会

■今回のテーマ
2012年1月試験の申し込み開始直前(11/7から申込開始)ということもあり、「2012年1月試験から適用される法改正」と「きんざいとFP協会での実技試験の違い」「1月試験に向けた学習法」に焦点を当てた内容です。
FP技能士試験の合格を目指す皆さん、一緒に楽しく学びましょう!
※当勉強会には、受験有無、受験日時、学習の進度に関係なく、どなたでもご参加いただけます。

申し込み、詳細はこちらから!
http://money-study.net/fp/session/schedule.htm
  1. 2011/10/18(火) 19:23:24|
  2. 贈与・民法
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親の援助で、億ションをゲット

相続時精算課税制度という制度があります。
この制度は、親から2500万円までの贈与であれば、そのタイミングでは贈与税はかかりません。
この制度を使うと、夫の父、夫の母、妻の父、妻の母から2500万円を援助してもらうことができれば、合計1億円までは贈与税がかからないことになります。
親の援助と相続時精算課税制度を利用することで、贈与税なしで億ションをゲットできるわけです。

ただし相続発生時に、贈与された1億円を合わせて相続税が計算されます。でも、贈与税を払うより税負担は小さくなります。
また、一度相続時精算課税制度を利用すると、以後は暦年贈与(毎年110万円までの贈与は無税)の制度を利用できなくなりますので、この点も注意が必要です。
  1. 2011/10/06(木) 22:46:44|
  2. 贈与・民法
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プロフィール

著者:「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフトFinancial Teacher System」開発チーム代表 佐藤潔之

著者:「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフトFinancial Teacher System」開発チーム代表 佐藤潔之



金融業界でシステム開発に関わっているITコンサルタント・システムエンジニアです。当ライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)はどなたでも使えるフリーソフトなので、どうぞご利用ください。

マネーやFPに関する勉強会を複数運営しています。詳しくは下記リンクの項目をご覧ください。

保有資格:FP1級/証券外務員1種/簿記2級/データベーススペシャリスト/情報セキュリティスペシャリスト/応用情報技術者/Microsoft認定ITプロフェッショナル

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