↑のタイトル、すごい書きっぷりですね。
一部の執筆やさんが好きな、釣りタイトル、煽りタイトルみたいになりました(笑)

　
さて、正しい意図・正しい情報を、きちんとお伝えしていきます。

Googleが重大な発表をしました。（私個人的には、重大だと思っています）

今後数か月を経て、Googleの検索結果に表示するサイト、そしてランキングのアルゴリズムは、モバイルサイトを対象にすると発表しました。
これは、Googleからの正式発表です。得体のしれないSEO屋さんの情報ではありません

　
実は現在のGoogle検索結果は、パソコンサイトの評価をランキングして、それを表示していました。
たとえスマートフォンで検索したとしても、実はパソコンサイトがランキングの対象だったのです。
なので、スマホで検索した結果を表示させたところ、パソコンサイトだったので文字が小さくて見づらくて困る、ということがそれなりにありました。

注：世界的にはモバイル対応サイトが相当に多くなっているそうです。でも私はマネー、税、社会制度、法律をスマホでよく調べます。これらの分野のサイトはまだまだスマホ対応が遅れていて、パソコンサイトしかないところも多々あります。国、役所、自治体の公式サイトであっても・・・

しかし、今後は世界のモバイル情勢を考慮し、ついにモバイルサイトを検索結果の対象とすべく、アルゴリズムを変更することにしたそうです。今後は、パソコンで検索したときも、スマホで検索したときも、モバイルサイトが優先して検索結果に表示されるということになるのです。

パソコンサイトはあるけど、モバイルサイトは作ってないよ～という方は、本当に検索結果に表示されなくなるかもしれません。
厳密には検索されなくなることはありませんが、検索結果の順位が下がり、結果的に世の中の人たちがアクセスしなくなる可能性が高い、という意味です。

パソコンサイトは充実させているけれど、モバイルサイトは一部をちょこっと作っただけ、という方は、そのちょこっとしか作っていないものが、いわゆる「公式サイト」とみなされて、検索結果に表示されることになります。
いかにパソコンサイトが充実していても、これでは意味がないですね。

　
このようにGoogleのランキングアルゴリズムが変わるのは、数か月後と発表されています。
やばい！と思った方は、２，３か月をめどに対策を立てるとよいでしょう。

ちなみに、私が運営しているサイトはすべてスマホ対応済みなので、今回の発表の影響は特にありません。
それと、私はモバイルサイトの構築業務は請け負いませんので、予めご了承ください(笑)


【参考：Googleウェブマスター向け公式ブログ】
https://webmaster-ja.googleblog.com/2016/11/mobile-first-indexing.html
※一般の人には、ちょっとわかりにくい文章です。

【田嶋陽子氏、システムのバグ発見で１０００万円単位の報奨金を…銀行員１１億円着服容疑で提言】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000088-sph-soci


田島氏が述べたような方法を採用することで、不正がなくなる、という気持ちはわからなくはないですが、残念ながら万能な方法でもありません。

メディアは、この報奨金の仕組みを素晴らしいと伝える傾向がありますが、現実には運用上の問題もあります。
思うような成果を上げられなかったり、報奨金の仕組みが別の問題を引き起こすこともあります。
例えば、次のような問題点が指摘されています。

■１
脆弱性を発見して報告しても、「問題ではあるが脆弱性ではない」と言われて報奨金をもらえないことがあります。
また、「その脆弱性は他の人からすでに発見しており、今回は報奨金の支払いにはならない」と言われることもあります。
実際、報奨金の支払いは、脆弱性報告全体の1割にも満たないともいわれています。
あるハッカーがこういう経験を積んでしまうと、以後見つけた脆弱性を素直に報告せず、自ら悪用してみる、または悪用する組織に情報提供して利益を受ける、というモチベーションに変わることがあります。
善意の心が、恨みに変わってしまうということです。

■２
外部からはどうやってもアクセスできないシステムに対しては、この報奨金制度は事実上役に立ちません。
今回の銀行員の不正が、原理的に組織内部の人間にしかできない操作だったのであれば、いくら外部の力を借りても発見することはできません。

■３
脆弱性を発見したがる方が、必要以上にシステムに負荷をかけていしまい、正規の利用者がそのシステムを利用できなくなることがあります。
脆弱性報奨金制度を採用する場合、それに備えてシステム増強のコストを積まなくてはならない場合もあります。

■４
報奨金を得る目的で、次のように開発者が悪事を働くこともあり得ます。
・ある開発者がわざと脆弱性を仕込む
・その開発者が脆弱性の報告をするわけにもいかないので、別の人に脆弱性を伝え、報告してもらう
・得た報奨金を、裏でこっそり、開発者と山分けする

■５
思った以上に脆弱性を発見されてしまうと、報奨金支払いが多額になり、財務状況の悪化を招くこともあります。そうなると、そのコストはどこかに転嫁されていくことになります。
へっぽこエンジニアたちによって作られたシステム、仕組みがぐちゃぐちゃになって容易にメンテナンスできないシステムだと、このリスクがあります。

　
といろいろ書きましたが、そもそも不正を防ぐということはなかなか難しいものです。
犯罪者を擁護するつもりは全くありませんが、権限を持つ人がその気になれば、不正は行えてしまうことも多々あるのです。
そういう土壌をなくしていくことは、組織全体で永遠に取り組み続けなければならないことですが、根本的には、外部に頼って解決できるものではないのです。

先日、生き残るFintechサービスとは何か、について議論する機会がありました。
世間のFintechメディアより、中身が濃く将来性のある話を、たくさん聞き、たくさん話してきました。
その時に出た話題を、覚えている限り列挙してみます。
参考になるところがあれば役立ててください。

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Fintechをうたうサービスはたくさんあるが、消費者にとって「自分の課題の解決」につながるものが注目される。
これまでにもあったような、誰にでも当てはまるサービスは、それほど注目されないだろう。
世の中にたくさんある不特定多数の「自分の課題」を的確に解決できるところが、ITが武器となる点である。

いつでもできる情報処理の形態が、数年前はメールだったが、今はスマホの普及で「アプリ」に変わっている。
文字の処理ではできなかった高度なことが、誰でも手軽にできるようになっている。このインフラをうまく活用することが重要。
とはいえ、メールによる言葉の伝達は汎用性がある。アプリはある特定のことを専門的にこなすのは得意だが、「自然言語」にかなわない点もある。機械学習、自動応答、と言った領域で活躍している人は、この点を抑えたほうがよい。

消費者の中では、中立性、経済性を求める動きが強くなっている。これにこたえるサービスは顧客受けしやすいかも。

資産運用に関しては、「どんどん儲けたい、高いリターンを出したい」というニーズではなく、「損をせずにそこそこ安定的なリターン」を望むニーズも増えている。だからと言ってロボアドバイザーがこれに答えられるわけではない。

金融業界が「金融」の中に閉じるのではなく、他の業界との連携でその価値を引き出し高めていくことが重要。

有力な金融サービスは、場合によっては既存の金融サービスを買収していくかもしれない。

海外では、銀行口座の入出金、残高照会、送金ができるシステムの仕組みが提供されている。
これにより、いろいろな人が、銀行口座を便利に使うアプリを開発できる環境が作られている。
日本もようやく、この動きが始まってきた。海外と同じような流れになるかもしれないが、日本特有の「個人情報に対する考え方」「自分資産を活用に対する考え方」「自分の資産を公開することに対する抵抗感」などをどう踏まえてサービスを作りこむかがポイントになりそうだ。

近い将来、税理士、FPの業務がコンピュータに置き換えられることもありえる。しかし税理士、FPの業務がクラウド化されたとき、そのクラウドシステムにノウハウを提供し続けられる税理士やFPは、その専門性を生かし続けることができる。
ITが発達してもプログラマーやシステム設計者がいなくなることはない、という概況というか前提というかビジネス原理というか、これを自分の業務領域で応用できる人は、どの業界であっても、いつの時代も、重宝される存在になりえる。

IT業界から新たな金融サービスが次々と誕生しているが、金融機関もお金を出してITに強い人材を雇い、自らITサービスを生み出す動きもある。
日本の金融機関は、ITに弱く、技術を受け入れる体制が海外と違う。
法規制、コンプライアンス、責任の取り方など、日本固有の壁がある。

資産運用の世界で、インデックス投資やリバランスが強くうたわれているが、なぜそうするのか、どこにメリットがあるのかはほとんど語られていないし、適切な説明もなされていない（説明する側も正確かつ深い知識を有していない）。
さまざまなことがIT化されても、相変わらず。

商品販売を中心にする金融機関は、今後の市場の戦いでは厳しいかもしれない。
「販売」ではなく顧客受けする商品やサービスを「創る」金融機関が競争力を維持し続けられる。

大手銀行のネットサービスは、顧客層や収益率の観点から、お年寄りに受け入れられるものにしないといけない。
ベンチャーがいろいろな技術を出しており、それを取り込もうと考えているが、ベンチャーの技術はそのまま高齢者には受け入れられないものも多い。

海外の金融サービス、ITサービスを持ってくればよいというものではない。
海外のFintechサービスのまねをしたり、追いかけているばかりでもいけない。
日本人の文化、お金に対する考え方、ニーズを踏まえた上でサービスを作っていく必要がある。

Excelで、あるセルに入力した数字や文字が、どのセルで使われているのかを調べなければならなくなりました。
計算式が複雑に入り組んでいるので、どのセルとどのセルが、どのように関連しているかを調べるのが非常に困難なExcelファイルだったのです。

この機会に知ったのですが、なんとExcelの標準機能で簡単に調べることができます。知らなかった・・・

数式タブの中にある「参照元のトレース」という機能で、あるセルが、どのセルから使われているかを知ることができます。
ご丁寧に、矢印でそのセルを指示してくれます。
これは便利です！もっと早く知っていればよかった・・・。

この機能は、下記ページで詳しく解説されています。
http://tipstour.net/office/excel/8755


ちなみに、矢印で場所を知る以外に、該当セルに瞬間移動する（アクティブセルを移動させる）機能もあります。
Ctrl+] と、Ctrl+[ のキーで、参照されているセルや、参照しているセルを選択することができますが、選択するだけでなくそのうちの一つのセルに瞬間移動もできます。
これも、使いどころがあって便利です。今後、積極的に活用していこうと思いました。

以前、マイナンバーが記録されたパソコンは、マイナンバーの委託に関する規定に引っかかるため、パソコンメーカーが修理を拒否する事態になっている、と書きました。

あれから進展があり、このようなパソコンの修理はマイナンバーの委託には該当しないと、明文化されました。
これによって、マイナンバーが記録されたパソコンを修理できなくなる、という事態は避けられる見通しです。

ちなみに、修理対象のパソコンからマイナンバーを探し出す、というような場合には、マイナンバー業務の委託に当たるとされています。なので、パソコンデータ復旧業者にとっては、依頼がマイナンバーデータの復活かどうかで判断が分かれることにはなるでしょう。

パソコンが壊れたときに、製造元メーカーに修理してもらうことができます。
ところが、パソコンにマイナンバーを保存している場合は修理することができない、と規定するメーカーが増えており、問題になっています。

なぜ修理できないのかというと、マイナンバーが記録されたコンピュータをメーカーがあずかることになり、マイナンバーの委託業務に関する国の規定・ガイドラインに順守していないやりとりに該当する、からだそうです。

マイナンバーの取り扱いに関する規定はかなり厳格に作られていますが、その結果、パソコン修理業界にも影響を与えてしまっています。
その一方で、マイナンバーが記録されたパソコンを修理できないというのは、解釈のし過ぎであると訴えている人たちもいます。

今後自分のマイナンバーをパソコンで保存する人は増えるでしょう。
パソコンに異常が発生して正常に操作できなくなったら、マイナンバーを削除しようにもできず、パソコンを修理したくても受け付けてもらえない、ということになったらとても困りますね。
こういう状況になると、パソコンの買換えを余儀なくされてしまうのでしょうか。

この問題は、どこかで折り合いをつけないといけないでしょうね。
今後のパソコンメーカーの対応と、マイナンバーの取り扱い方針に、注目したいと思います。