不動産のおとり広告を出した不動産業者に、ペナルティを課す制度が来月から始まるそうです。
おとり広告は私も何度も遭遇したことがあり、不動産業界の悪しき習慣と個人的に思っています。

来月から、おとり広告を出した業者に対して、SUUMOとかHOMESとかathomeなどのメディアに物件を1か月以上掲載できなくする制度を始めるそうです。
こういうペナルティを用意して、おとり広告の撲滅を推進するそうです。
（「おとり広告を撲滅する」、と断言的に言わないのはなぜだろう？と思ってしまった）

ただ、これが効果を生むのかどうかは、個人的にはちょっと疑問な点もあります。

これら大手のメディアに物件を掲載できなくても困らない業者だと、おとり広告は引き続き出してくるかもしれません。
地域密着で新聞広告などに頼っている業者には関係がなさそうですし。
また、SUUMOとかHOMESとかathomeなどのメディアに物件を掲載できないということは、これらメディアにとってもわずかだと思いますが収益低下につながる場合もあるでしょう。
自分たちの収益低下を避けるために、物件の掲載をできなくする措置を見送ったりするかもしれません。
とはいえ、信頼できない物件がたくさんあると、それはそれで掲載メディア側も信頼されなくなってしまいます。

今回の制度が、業界の健全化という点、おとり広告の撲滅につながってくれればと思います。

↓公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会の発表内容
http://www.sfkoutori.or.jp/tsushin/tsushin273.html

地中から見つかった不発弾の処理費用は、国で負担すべきか、市町村側が負担すべきか、それとも土地の所有者が負担すべきなのか。これをめぐる事案が裁判となったようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000016-asahi-soci

不発弾処理の費用をだれが負担するかは、明確な法律がないため、自治体が負担する場合もあれば土地所有者が負担することもあるようです。

　
ここからは個人的見解です。

戦後の処理費用まで、一個人に全額負担するのはちょっとやりすぎで、できれば国と自治体とで費用負担するのが良いように思います。

今回の裁判で、もし土地所有者が負担すべきものと結論付けられたら、消費者側のリスクも高まりますね。
不発弾なんてめったにないことですが、土地購入時には地中に不発弾がないかどうかのチェックもすべき、っていう常識になるのかなあ。
でも不発弾を検出する機械って売ってるんでしょうか？安い金属探知機ではきっと見つけられないでしょうし。
また、不発弾が見つかったときに、売主側の瑕疵認定をめぐるトラブルにもなるかもしれません。

で、土地所有者が負担するとなれば、不発弾が見つかってもそれを処理するかどうかの選択権は、土地所有者が持つのが合理的だと思います。
自分の財政事情と、万一の不発弾爆発時の損害とを天秤にかけ、不発弾処理をするかどうかを決めるのです。
土地所有者にすれば、不発弾処理の支出は自分持ちなのに、周りから処理することを要求・命令されるのも、ちょっと酷かなあと思います。

かといって不発弾を放置する選択肢を取った場合、後でそれが爆発するなどの事態になって周りの人に損害を与えたら、その賠償も土地所有者が負うことになるのでしょうね。

　
こうやっていろいろ考えると、自分の土地から不発弾が見つかったら、ろくなことがないですね。

もう70年以上前のことですが、戦争をすることになったのは国家の判断であったはずです。
そのツケを今の時代の国民に回すのは適切ではないと、個人的には思っています。

不動産業界としての取り組みです。
アパマンショップが、被災者支援の取り組みとして、空き物件を被災者に無償で貸し出す取り組みを始めたようです。
http://japan.cnet.com/news/service/35081295/

同じようなことを、いくつかの業者も始めています。
こういう形で空き家を有効活用するのも、一つのアイデアですね。

ところで無償で貸し出すといっても、大家の承認は取っているのでしょうか？という点が気になりましたが・・・、きっとここはクリアしているんでしょうね。そう思っておきます。

とあるAllAboutの住宅ローン記事に、こんな一文がありました。

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住宅ローンの借換えはおもに、毎月の返済額や総返済額の軽減が目的でありメリットになります。反対にデメリットは、手間がかかる、諸経費がかかる、ことが一般的に挙げられますが、更にもう一つ覚えておいてほしいことがあります。

それは、「その銀行ではもう借入れはできない」可能性が高いということです。借換えをすると、「この人は簡単に裏切る人だ」と信用度が落ちてしまいます。
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ローンの借り換えをすると、裏切りとみなされてその銀行から借り入れができなくなるというのは本当でしょうか？
ローンを踏み倒したり返済を滞らせたわけではないのに、信用が落ちるのでしょうか？

住宅ローンに限らず、投資用のローンや自動車ローンなど他のローンでも、同じように借り換えすると信用は落ちるのでしょうか？

借り換えで信用が落ちるなんて話は聞いたことがないのですが、この真偽についてご存知の方がいらっしゃれば、コメントいただけると嬉しいです。（メッセージでも構いません）
よろしくお願いいたします。

ちなみに、AllAboutの記事とは↓です。
http://allabout.co.jp/gm/gc/463011/

顧客の利益よりも、不動産業者の利益を優先するために、不動産物件の囲い込みが行われているとされています。
不動産業者としては、売り手と買い手の両方から手数料を取ることができるのがメリットとされていますが、不動産の流動性を不必要に下げているという批判もあります。
こういった背景から、ここ最近は、不動産業者が悪者であるかのように記事が組まれ、報道もされるようになってきました。

そんな中、不動産業者によって、物件の囲い込みが行われているのかどうかを調査するサービスが始まっています。
他にも、不動産業者が提示している物件がおとり広告かどうかをチェックしてくれるサービスも登場しています。

なんだか、不動産業者の悪事を暴くためのサービス、という感じですね。
でも、現状の不動産業者の在り方に対する消費者の不満、不信感が、こういったサービスを生み出したといえるでしょう。

　
さらに、これらのサービスを、コンピュータで自動化する取り組みも始まっています。
最近はやりの人工知能や、ロボットを活用して実現しようと考えているようです。

これらITサービスの提供者は「消費者が安心して取引ができるよう、また不動産業界がより信頼性のある業界になるよう」と考えています。
こういった動きをしかける業者もあれば、この動きに反発する業者もあります。

今後、不動産業界がどう動いていくのかには、注目したいと思います。

【囲い込みチェックサービスに関するサイト】
https://peraichi.com/landing_pages/view/kakoikomi
http://heyazine.com/samurai/kakoikomi-checker/

特定空家制度が始まったこともあり、最近は空き家で話題になることも多くなりました。

この空き家を有効活用する施策もたくさん始まってはいるものの、一方でいろいろな悪用方法も普及？しているようです。

IT業界で話題になった、悪用事例を一つご紹介します。

漏えいした個人情報やクレジットカード情報を使い、悪人がECサイトで買い物をします。
その配送先を空き家に指定します。
配送日時と配送先を具体的に指定すると、配送業者がご丁寧にその場所に、その時間帯に届けてくれますから、悪人はその時間帯だけ空き家の玄関先で待機をします。

悪人は配達された荷物を受け取ると、何事もなかったかのようにその空き家を後にします。こうすることで、ただで商品を入手できるうえに、悪人自身の個人情報を一切使いませんから、捜査の跡がつかないため、逃げ切る可能性が高くなるというわけです。

このとばっちりを受けるのは、ECサイト・通販サイトの運営者です。
クレジットカードを不正に使われた場合には、代金はカード会社から払われません(消費者保護が優先される)。
通販業者は、商品を見事に取られるうえ、犯人を見つけて代金回収しない限りは泣き寝入りとなります。
ご親切にも、代金後払い制度を採用していると、やはり被害に遭ってしまいます。

　
空き家ですから、悪人が勝手に忍び込んでも、文句を言われません。
隣近所の人からすれば「あの人誰？」って思いますが、「家の持ち主から依頼され、管理と清掃をしています」と言えば切り抜けられます。表札も一時的にすり替えたり、表札の前に物を置いてしのいじゃう強者もいるようです。
悪人が発注者ですから、商品の内容やその経緯もすべて配達員に説明できます。配達員も疑いようがありません。

空き家を放置すると、このようなIT犯罪の活用場所としても悪用されてしまいます。
空き家をほっといても、別に悪いことが起こるわけでもないし・・・と思って近所に迷惑にならない程度に放置している人もいますが、犯罪の舞台に使われると、空き家の所有者も面倒なことに巻き込まれることにもなります。

この手の犯罪は、社会的な解決方法が求められます。こういった問題を防ぐためにも、空き家対策はもう少し本腰を入れてもいいんじゃないかと思います。