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ライフプランソフト(家計シミュレーションソフト) Financial Teacher System 最新情報

FPのノウハウを結集した無料のライフプランソフト「FinancialTeacherSystem」に関する情報をお届け!

auがライフネット生命の販売代理店に。代理店手数料も開示されるか?

今日の昼頃、ロイターのニュースで知りましたが、auがライフネット生命の筆頭株主となるそうです。
(注:金融庁の認可が前提となりますが)

今後、auはライフネット生命の販売代理店として、auの契約者に保険を販売していくそうです。

ライフネット生命としては、販売チャネルが増えることがメリットになるでしょう。
ところでau側のメリットは何かな・・・と考えましたが、明確なものが正直見えてきません。
保険販売による代理店手数料が入るというメリットもあると思いますが、その金額はauの事業収入からすれば微々たる額にすぎません。

auとしては、もっとたくさんライフネット生命の保険を売る土壌を作ろうとしているのか、それとも別の思いがあるのか。
auに限らずdocomoもですが、様々な業態の会社と提携し、モバイルビジネスを拡大させています。もはや単なる通話会社・通信会社ではなくなっていますが、何かしらのアイデアがあるから、ライフネット生命の株を手にしたのだと思います。

今後のネット専業保険会社の動きには注目したいと思います。

ところで、ライフネット生命は、いろんな数字をオープンに公開することで有名ですね。
代理店手数料率も7.5%と以前発表していました。auへの手数料も、7.5%になるのでしょうか?
この情報開示にも、今後期待したいところです。
  1. 2015/04/20(月) 23:34:40|
  2. 保険・リスク管理
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自動車保険ならぬ、航空機保険

先日知ったのですが、自動車に対する自動車保険があるのと同じく、航空機を対象にした航空機保険があります。

保険の内容は自動車保険と似ていて、
・機体の損傷に伴う補償(自動車保険で言う車両保険)
・パイロットや乗客のケガや死亡に伴う補償
・その他、第三者に対する、物損事故・傷害事故に対する補償
などがあります。

保険料は補償内容により、年間数十万円~数百万円以上までさまざまなようです。
ジャンボジェットとなると、万が一の保険事故に対する支払額が大きいことから、再保険を組成している場合もあるようです。

富裕層向けにプライベートジェットを販売して節税するスキームがありますが、万一の航空事故時には所有者の責任も問われると思うので、航空機の購入に伴い航空機保険の加入も検討したほうがよいでしょう。

ただし、航空機保険はその契約者数が少ないことから、補償の条件が複雑だったり、補償内容が限定的な場合もありそうです。

  1. 2015/04/05(日) 22:49:04|
  2. 保険・リスク管理
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自転車保険の加入義務化、実行力はあるのでしょうか

兵庫県では条例で、自転車保険の加入を義務付けることにしたそうです。

兵庫県で自転車を買おうとすると、自転車保険に入ってないと売らない、とまではしないと思います。
警察も、自転車保険に加入しているかどうかをチェックするようなことも、しないでしょう。
しかも罰則規定はなく、実質的には義務付けでもなんでもない制度といえます。

うーん、こんな制度で義務化と名付ける、実行力のない条例を作ることに意味があるのでしょうか。
なんだか微妙な感じはします。

■兵庫県、自転車保険の加入義務化 全国初の条例
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H34_Y5A310C1CC0000/
  1. 2015/03/22(日) 19:42:32|
  2. 保険・リスク管理
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住友生命が、配当金の額を誤って支払っていた

数日前ですが、住友生命が支払った保険の配当金に、誤りがあったと発表されました。
契約者に支払う配当金を計算するプログラムにバグがあったためです。
全部の保険ではなく、一部の保険で発生した事象です。

バグの仕組みは、こうです。
配当金を毎月支払うか、年に1回まとめて支払うかを契約者が選択でき、いつでも変更できるようになっていましたが、支払回数が変わっても、支払額が変わらないというバグだったのです。

わかりやすく説明すると・・・

 
例えば、配当金をある契約者に年に1回12000円支払っていたとします。この契約者が配当金を月払いに変更したとき、12000÷12=1000円を毎月支払うことになります。
しかし金額が変わらないので、毎月12000円もらえることになり、なんと12倍も多く配当金を受け取ったことになるのです。

逆に、別の契約者に毎月1000円の配当金を支払っており、この契約者が配当金を年払いに変更したとき、1000×12=12000円を年に1回支払うことになります。
しかし金額が変わらないので、年に1度1000円だけしかもらえず、通常の1/12の配当金しか受け取れないことになっていました。

 

配当金を少なく受け取っていた契約者には、その差額に利息を付けて支払うそうです。
逆に配当金を多く払っていた契約者には、差額を返金するよう、訪問などで説明をしていくそうです。
いずれのケースも、対象者には個別に連絡がいくはずです。

なお、配当金の額が変わると、生命保険料控除の額も変わるため、場合によっては確定申告のやり直し(修正申告)が必要になる場合もあります。申告のやり直しは、めんどうですね・・・。

 
配当金計算プログラムが、複数のプログラムで構成されており、その連携上のミスで配当金の計算が誤ってしまったようです。
もしかしたら、開発者が配当金の計算の仕組みを十分理解しておらず、計算ロジックが必要以上に複雑に作り込まれていたのかもしれませんね。真の原因は、当事者でないのでわからないのですけれど。
  1. 2015/01/24(土) 21:44:46|
  2. 保険・リスク管理
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保険代理店システムそのものがクラウド型に

損害保険ジャパン日本興亜が、今年から保険代理店システムそのものをクラウド型に切り替えました。
今までは、自社でシステムを抱えていたようですが、それに比べるとシステム維持コストを長期的には半減できる見込みだそうです。

この代理店システムの提供は損害保険ジャパン日本興亜によるものですが、自社保険に限らず、他の複数の保険会社の契約や見込み顧客の情報を一元管理するなどの機能があるようです。
どちらかといえば、大型の代理店に対して導入を進めたいものと思われます。

この新しい代理店システムの導入を今後積極的に進めていくようですが、代理店側が支払うコストは、一般的なケースで、
・初期費用35万円
・月額利用料14万円
くらいかかります。

このクラウド型代理店システムの最大の目的は、保険会社側のコスト削減です。

しかしシステムを導入する代理店にとっては、
・システム利用料が安くなる
・より効率的に契約事務処理を進められる
等のメリットがどれほど大きいか、が関心事だと思います。

そのあたりの情報がほとんど発表されていないのですが、どんなシステムなのか興味はあります。もし使ってみた人がいたら、コッソリ教えてください♪
  1. 2015/01/21(水) 22:44:19|
  2. 保険・リスク管理
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火災保険の勉強会に参加し、火災保険の潮流を知った

先日、火災保険の勉強会に参加してきました。
私は普段の仕事で、火災保険の販売や営業を直接行っているわけではありません。しかし住宅購入のプランニング、ならびに生涯のライフプランニングには関わっていますので、火災保険の知識は重要です。

今回の勉強会に参加し、火災保険についての見識を広めることができました。
また、現在開発中の統合ファイナンシャルプランニングシステムの、開発上の参考になった点もありました。

その内容をすべてお伝えはできませんが、個人的に記憶にとどめておこうと思ったところを中心に、下記の通りまとめています。
なお、勉強会の内容で学んだことに加え、私の考えも追記している箇所があります。
皆様も、参考になるところがあれば幸いです。


===============================
FP試験では、住宅火災保険、住宅総合保険、という区分を学んだ。
しかし現在はこの2種類の枠にとらわれず、様々な補償プランが存在する。

どの保険会社も、いわゆる住宅総合保険は取り扱っているので、どの会社で契約しても同じと考えている人が多い。
確かにどの保険会社の住宅総合保険であっても、補償ががあるかないかでいえば「ある」だ。しかし、どれくらいの金額を補償するのか、どこまで細かい損害までを補償してくれるのかは、保険会社によってばらつきがある。
(ファイナンシャルプランナーは、消費者のニーズにあった保険を選択するには、それ相応のスキルは必要)

風水害での補償は、一定額以上の損害の時にしか保険金が払われない保険と、軽微な損害であっても実損額を補償してくれる保険とがある。もちろん前者の方が保険料は安く、他社より保険料がお得と見せかけることはできる。
現在は後者の保険が販売の主流になっている。

水害により、1階部分が床上浸水していなくても、地下室が浸水した場合、一定基準に従って補償の対象となる場合はある。(言葉上解釈される「床上浸水」でなくても、保険金が下りる場合はある)

実損額を保険金として支払ってくれる場合であっても、もらえる保険金に2パターンがある。
一つが損害額ベース。実際に損害にあった部分をもとに、保険金額を算定する。
もう一つは修理費ベース。損害額だけでなく、復旧に必要な修理費を、保険金額として支払ってくれる。
例えばコンロ・食器洗い乾燥機・レンジが一体となったキッチンがあり、その1部分だけが損害を受けたが事実上丸ごと買い換えないと意味をなさない場合があったとする。この場合、実損額ベースだと損傷した部分の金額だけを個別に算定して補償されるのに対し、修理費ベースだと丸ごと買い換えた時の金額を補償してくれる。
もちろん、修理費ベースの方が、保険料は高い。

個人賠償責任保障特約では、示談交渉サービスがついているかどうかも大切なポイント。個人が示談交渉をするのは骨の折れる作業。しかし勝手に示談交渉をしても、保険会社がそれに基づいて保険金を支払ってくれるとは限らない。示談交渉サービスがあると、いざという時に助かる。

最近の住宅は、太陽電池、燃料電池、電力調整機器など、さまざまな機械設備が導入されている。通常、これらの設備がメーカー保証期間を過ぎて故障した場合、その修理費は居住者負担である。しかしこの修理費を補償してくれる特約も出始めている。(家電量販店が独自に行っている延長保証と同じ位置づけのサービス)

地震保険の支払いは、全損、半損、一部損の3種類。これらは既定の比較的簡易的な審査で決定される。実損額は一切考慮しない。
地震保険は、スピーディに保険金を支払うことに重きを置いている。東日本大震災の発生日から2か月後には、地震保険に加入していた被災者の9割の査定が終わっていたといわれている。
今年7月から、地震保険料の耐震等級割引に変更がある。耐震等級1なら10%割引、耐震等級2なら30%割引、耐震等級3なら50%割引。

火災保険は通常、長期の契約は引き受けない(保険料自体が年々上昇する可能性もあるため)
ただし30年近くの住宅ローンの契約で住宅を買う場合は、融資をする金融機関からの依頼もあり、長期の保険契約を引き受ける場合がある。
したがって、比較的短い保険期間で契約している人が、あとから長期の保険契約を締結することは通常は難しい。

火災保険は今後値上がりする可能性がある。日本全体で住宅の老朽化が進み、給排水設備のトラブルが増えているため。
地震保険は、今後も上昇する可能性がある。現在の保険料は、南海トラフ地震の発生確率などが考慮されていない。
===============================


以上
  1. 2014/04/10(木) 23:17:59|
  2. 保険・リスク管理
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プロフィール

著者:Financial Teacher System 開発チーム代表 佐藤潔之

著者:Financial Teacher System 開発チーム代表 佐藤潔之
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金融業界のITコンサルタント・システムエンジニアです。FP、金融機関などお金の専門家のコンサルティング、業務サポートが本業です。
ボランティアベースでこのライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)を開発しています。多くの方のお金の課題解決につながるよう、どなたでも使えるフリーソフトとして提供しています。

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