自動運転車同士の事故があった場合に、過失割合ってどう計算するのでしょうね。

という議論になったのですが、今現在用いられているような、事故状況から判断する形式的な方法で、過失割合はおおよそ算定できそうな気はします。
人間によくある飲酒運転に当たるものは、自動運転車には適用されないので、幾分か簡略化して過失割合は算定できるかもしれません。

ただ厄介なのは、「人間だったら注意して防げたはずのことが、この自動運転車はやっていなかった」という状況が目撃された場合でしょう。ミラーに映る位置に人がいたのにその人と衝突したとか、人間だったら事故を予測して減速するはずのところをしなかったとか、そういう状況だった場合は逆に話はややこしくなるのかもしれません。
というのも、コンピュータの不具合による事故であるとか、コンピュータプログラムとしてプログラムすべき内容が欠けていたなどを、被害者側から証明することは非常に困難だからです。

自動運転車が普及したときの自動車保険実務は、今とはちょっと違うかたちになっているかもしれませんね。

車の自動運転が話題になっていますが、それが普及するには数十年かかると見込まれています。
それまでの間、、自動運転と人間の運転が混在する過渡期が存在します。
その間は、当然ながら人が運転する車があるわけですから、すぐに自動車保険ビジネスがなくなったり縮小することはないでしょう。

また、自動運転が普及しても、事故が全くなくなることも考えにくいものです。
したがって、自動運転用の保険が登場することは予想されます。

車の自動運転で、現在の保険ビジネスがなくなっていく、などという人もいますが、そうはならないのではないかな、と個人的には考えています。

保険会社は、支払う保険金をいつも気にしています。
なぜなら、支払う保険金をもとに、契約者から徴収する保険料を決めているからです。

保険金を支払わなくて済む人に対して保険料を下げるのは、保険制度として合理的なことです。

そこで、自動車保険では等級制度を採用し、保険金の申請をしない人は毎年保険料が下がる仕組みになっています。
この原理を、他の損害保険でも導入すると、より合理性が高まるかな、と思いますが、いろいろ難しいところもあります。

　
不動産に保険をかける火災保険でも、この原理を適用すればよいようにも思いますが、建物や設備は時間が経過するほど劣化し、保険事故の発生確率が上がるので、保険金請求がなければ保険料を下げる、とは簡単にはいきません。
でも、保険事故が発生しないように、物件や設備をメンテナンスしていれば保険料を下げる、という取り組みは、あってもよいように思います。
保険料算出がより一層複雑になるうえに、中古住宅の価値を適切に評価できる文化が成熟しないと、成り立たないでしょうけれどね。

一方で傷害保険や損害賠償保険なら、等級制を採用してもいいのではないでしょうか。
傷害事故にあわないよう、また他人から賠償されることがないよう日々気を付けている人は、保険料を下げる合理性もあるでしょうから。

自転車にまつわるトラブルや損害賠償の話題が増えています。
そんな中、自転車事故そのものに関する情報を得る機会がありました。
メモがてら、こちらにも書いておきます。

　
自転車が車と正面衝突する事故は、車に追突される事故の4倍の数が発生している。
正面衝突の方が、けがや死亡のリスクは当然高くなる。
正面衝突を避けるためにも、自転車は車道の左側を走るのが良い。
というか車道の左側を走るのが、自転車の原則的な交通ルール。

　
子供にはヘルメットをさせるべき。
ところで、ヘルメットは13歳未満の子に着用の義務があると思っている人もいる。
じつは、この義務は法律で厳格に定められたものではなく、あくまでも保護者の努力義務、という意味の義務にすぎない。
だから、ヘルメットを絶対にしなくちゃ、という動機付けにはなっていないのが現状。

自転車乗用中に死亡した人の死因1位は、頭部損傷で死因全体の64%。
（公益財団法人 交通事故総合分析センターより）
ちなみに6歳未満の子供の死因1位も、頭部損傷で41%で1位。
全体平均の64%より割合が低いのは、幼い子は他の体の部位の損傷でも死に至っているため。だから子供にヘルメットをさせれば安心、と親は思ってはいけない。本当は全身を守ってあげないといけない。

頭部損傷による死亡事故を避けるためにも、ヘルメットをかぶることは大きな意味がある。
しかし大人になるにつれてヘルメットをかぶらなくなるのは、ヘルメットがダサいから。
中学生高校生は、大体この理由で被らなくなっていく。
一般の帽子のように、ヘルメットにもファッション性を持たせる必要があるのでは。

　
公益財団法人交通事故総合分析センターの調査では、13歳～18歳の自転車乗用中の死傷者数は、歩行中の死傷者数の10倍に上る。若年者は、それだけ自転車事故が多いということ。

また警視庁の調査によると、自転車乗用中の死傷者数を年齢別に分析したところ、次の通りであった。
15歳以下：１７％
16～24歳：２２％
25～29歳：６%
30～39歳：１１％
40～49歳：１１％
50～59再：８％
60歳以上：２４%
（全体で108538人）

比率として、若年者と高齢者での死亡事故が多い。
人口構成で言えば15歳以下の人数は、高齢者と比べて圧倒的に少ないはず。
なのに、死亡者数ではそれほど違いがないのは、それだけ若年者の死亡事故が多いということ。

　
※おまけ：子供向け自転車選びのコツ

子供向け自転車選びのコツは、ペダルを外せる自転車であること。
（ちょっとした工具を使って、ペダルを外せる自転車も多い）
補助輪があるとよさそうに思うが、カーブを曲がるときに体を傾けるという運転のコツを体得できない。逆に乗りこなすまでに年月を要してしまうことも。

ペダルを外した自転車に子供をまたがせ、足でけって自転車を進ませ、走行感覚とバランス感覚を体得させることが、子供の自転車上達のポイント。

その次にカーブを曲がる感覚を練習させる。
子供が自転車にまたがり、保護者も両ハンドルを持ち、支える。
保護者が自転車を押しながら軽くカーブを曲がると同時に、少し車体も傾ける。
こうして、子供にバランスをとってカーブを曲がる練習を積ませる。

子供がカーブを曲がる感覚を理解できたら、いよいよ自転車にペダルをつける。
でもいきなり道路で自転車をこがせることはせず、スタンドを立てた状態でこぐ練習をする。足を動かしてタイヤを回す感覚を最初に覚えさせる。

カーブを曲がる感覚と、こいでタイヤを回す感覚を覚えさせてから、実際に道路でこぐ練習をさせると比較的早く自転車を一人でこげるようになる。
（以上は、子供に自転車の乗り方を教えるコーチを長年務めた人の考え方）

ここ最近、保険会社の合併のニュースでにぎわっていますが、一部の人は保険会社の規模拡大に違和感を感じ始めています。

保険という金融商品は、もとは助け合いの精神の下でみんなでお金を出し合い、困った状況におかれてしまった方にそのお金を提供する、という考え方から生まれたものです。
助け合いの精神で生まれた保険ですが、その保険の世界で、規模拡大に燃えている経営者の姿も見受けられるようになりました。
助け合いの精神は二の次で、胴元の利益や規模拡大に主眼が置かれて運営されているようにも感じます。

規模を拡大することで、保険料が下がるとか、迅速な支払いにつなげられるなど契約者にメリットがあるなら、大いに規模拡大していただきたいと思います。しかし胴元経営者や保険会社職員のために規模拡大がなされているなら、いかがなものか・・・と思う人が増えているのも理解できます。
とはいえ、保険会社が相互会社から株式会社になったのであれば、利益追求も悪くはない話ではありますが。

保険の在り方、保険会社の在り方がどうあるべきか、もしかしたらそんなことが大きな議論になる時が来るのかもしれないな・・・と、ふと思いました。
ちなみに私個人も、必要以上に保険会社が規模拡大を目指す必要はないと思ってはいます。

無人飛行機ドローンは、便利な使い方ができる一方で、今後様々なトラブルを生む可能性があります。
・ドローンを人にぶつけてしまってケガ／死亡させた
・ドローンとの衝突により、他人の物を破損させた
・ドローンを操縦していた本人が、ケガをする結果になった（いわゆる自損事故）
・ドローンの使用によって他人に迷惑をかけた結果、賠償責任を負うことになった
などなど。

これらに対応する一般的な保険は、現時点では個人なら個人賠償責任保険、法人なら法人向けの賠償責任保険が該当するかと思います。しかし、現在の約款がドローンの登場を前提にしていないため、ドローン事故のすべてが補償の対象となるのかは定かではないですし、保険会社としても約款の修正対応をしていくかもしれません。

先日報道されましたが、東京海上日動火災保険より、ドローン保険とでも言える保険が販売されるとのことです。
今年7月から販売されるようです。東京海上日動火災保険のサイトには詳しく紹介されていませんし、まだパンフレットも作られていないものと思われますが、法人向けの保険として位置づけられるとのことです。

実はラジコンや無人ヘリコプターのメーカーが、独自に保障を付けて機器を販売しているケースもありました。
今回、保険会社がドローン保険の販売に乗り出すのをきっかけに、法人向けだけでなく個人向けのドローン保険が、さまざまな保険会社から登場するかもしれません。

保険が登場するということは、事故がある一定以上の頻度で発生することの裏返しでもあります。
まずはドローンの安全な活用が、普及してもらいたいところではあります。