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ライフプランソフト(家計シミュレーションソフト) Financial Teacher System 最新情報

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学資保険の検討で大切なこと

こないだの9月のFP技能士3級に、次のような問題がありました。

 
問.次の記述が適切なら1を、不適切なら2を記入しなさい。

学資(こども)保険は、生命保険会社によって、返戻率(受取総額÷既払込保険料総額)や保障内容が異なりますので、加入を検討される際には、返戻率に加えて、保障内容も十分に確認する必要があります

 
答え:この記述は適切ですから1が答えです。FPたるもの、正解できて当然です(3級試験ですよ~)

でも、FPの方が書いている学資保険の記事では、返戻率のことだけを取り上げて良し悪しを書いているものも見受けられます。
保障の存在を無視しているのです。

一般の方に対しては、こういった保障の情報も、適切に届けることが大切だと思います。

返戻率のことしか書いてないFPは、3級に戻ってやり直し! って私は心の中では思っています(笑)
  1. 2015/10/25(日) 20:03:15|
  2. 年金・社会保険
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3種類の公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)から、2種類を併給できる場合がある

日本の公的年金制度では、老齢、障害、遺族の3種類の年金があります。原則として、このうちの2種類を併給することはできません。

言い換えると、
・老齢基礎年金(+老齢厚生年金)
・障害基礎年金(+障害厚生年金)
・遺族基礎年金(+遺族厚生年金)
の受給であれば認められている、ということです。

 
原則は「2種類を併給できない」なのですが、例外があり、65歳以上であれば、上記の中から2種類を併給することができます。
ただしどの組み合わせでも併給できるわけではありません。
65歳から追加で認められる併給ルールは、次のとおりです。

・障害基礎年金とは、どの厚生年金とも組み合わせて併給できる(たとえば障害基礎年金+老齢厚生年金、など)
・遺族厚生年金とは、どの基礎年金とも組み合わせて併給できる(たとえば老齢基礎年金+遺族厚生年金、など)

詳しくは、私が管理人である「FP技能士3級2級合格勉強会」のサイト内で解説しています。下記ページの真ん中ほどに、該当の記述がありますので、興味があれば読んでみてくださいね。
http://money-study.net/fp/tisiki/1-employee-pension.htm

実はこれ、2級のFP試験では出題頻度が高いです。
FPの資格を持っているなら、知っていて当然かな!?(笑)
  1. 2015/09/20(日) 11:15:34|
  2. 年金・社会保険
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夫婦が離婚した後、遺族年金を受給することができるか

夫婦が離婚したとして、例えば元夫が死亡した時に、元妻は遺族年金を受給することができるのでしょうか?

離婚後は法律上の配偶者ではなくなりますので、一般的には遺族年金はもらえないとされています。
しかし厳密には、年金の支給可否の判断は法律上の親族関係だけではなく、生計維持関係があるかどうかも考慮して判断をします。

例えば元妻が、元夫から養育費を受け取っていた場合、元夫と元妻との間には生計維持関係があるため、遺族年金を受給できることがあります。生計維持関係の証明としては、養育費や慰謝料を離婚手続き後から夫の死亡時まで継続して支払われているかどうか、つまりこれらのお金を毎月受けっているかどうかが重要になります。ですので養育費を一時金でまとめて受け取ると、それ以降は生計維持関係がないとみなされてしまいます。

同様に、遺族年金の受給対象者が子供である場合は、その子供が養育費を受け取っており生計維持関係が認められる場合には、子供に遺族年金が支給されます。この場合、子供名義の口座を作り、そこに養育費を振り込むようにしておくことで、生計維持関係を認めてもらいやすくなるようです。
  1. 2014/02/23(日) 10:03:31|
  2. 年金・社会保険
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法人の保険活用法

本日は、法人の保険活用についてです。
法人が保険を活用するときのメリットは、主に次の3点があげられます。


・遺族の生活保障

役員の死亡保険金を、退職金や弔慰金として払うことができ、役員の遺族の生活保障の財源とすることができます。
解約返戻金を、勇退した場合の退職金の原資として活用できます。

経営者個人に借入金や保証債務があり、それらの負債が相続発生時に積極財産より大きいために、相続放棄をしたほうがよい場合もあります。その場合には、経営者が個人契約した生命保険が必要となります。
個人契約の生命保険金は、相続人が放棄をしても全額受け取ることができます。受取人固有の財産となるため、経営者の遺族の生活保障として重要な役割を果たすのです。


・事業承継対策

保険金で、法人や経営者個人が抱えている銀行からの借入金を、返済することができます。
経営者の死亡後、一定の期間における従業員の給与原資、固定費支払いの原資とすることができます。
相続税支払原資のための、役員退職金として活用できます。
保険を活用して死亡退職金の原資とした場合、非課税枠を利用することができ、相続税の増加を防ぐ効果があります。
やむなく代償分割することになった場合の原資とすることができます。
保険金を、自社株の買い取り資金に充てることができます。

以上のように、相続や事業承継にも保険は役立てることができます。


・会計上のコントロール

保険を活用することにより、利益や経費の額を調整できる効果があります。具体的には、保険金を支払うことで損金の額を増やし、保険金を受け取ることで利益の額を増やせます。決算時における黒字や赤字の調整を行える効果があります。
利益の繰り延べ、納税の繰り延べを行うことができます。
退職金の原資を、計画的に準備することができます。退職金を支払うとき、保険に加入していない場合には退職金を支払うその1期に高額な経費が必要となり、経営の安定性が失われます。保険加入により、退職金支払いの時期と、退職金の原資を得る時期を一致させることで、費用負担を平準化でき、安定した財務状況を作ることができます。
退職金を一時払いではなく分割払いすることで、保険金受取における益金を数年にわたって分散させることができます。


事業承継対策と会計上のコントロールの2つについては、節税のメリットを受けられるという特徴があります。しかし税制は変更される恐れもあり、当初考えていたメリットが数年後にはなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

保険をうまく活用することで、経営上のメリットを出すことができます。
経営者の悩みを保険でうまく解決できそうな場合には、FPとしての商機でもあると思います。
  1. 2014/02/10(月) 18:46:51|
  2. 年金・社会保険
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確定拠出年金の退職所得額

確定拠出年金を一括で給付したとき、受け取った金額そのものが退職所得となります。受け取った金額と拠出額との差額(いわゆる投資の儲けの部分)が、退職所得になるというわけではありません。

勘違いしやすい点ですので、確定拠出年金の税制を説明するときは、注意してくださいね。
  1. 2013/09/15(日) 11:36:23|
  2. 年金・社会保険
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確定拠出年金に関する税制

現在(平成25年7月)において、確定拠出年金の配当や譲渡益には、課税されません。
また、運用中の確定拠出年金の拠出額自体にも課税されません。

しかし、平成26年以降に特別法人税が課税される可能性があります。
もし課税されるとなると、拠出されている金額が大きい人ほど、課税金額も高くなることになります。
現時点ではこの特別法人税課税の適用が見送られていますが、課税されるとなれば、現在の確定拠出年金の優位性が少し薄れることになるかと思います。

確定拠出年金は、数ある金融商品の中でも、流動性リスクが極めて大きい金融商品です。
なぜなら、一度拠出した金額は、60歳になるまで現金化することができないからです。
(中途解約などで現金化することもできません)

したがって、確定拠出年金に拠出した後に、拠出者にとって不利となる制度ができて適用された場合、どうすることもできません。(資金を引き揚げることができないので、損する事態を回避できない)

確定拠出年金は、税制優遇というメリットが強調されていますが、流動性リスクがとても大きいというデメリットがある点も理解しておくことが望ましいと、個人的には考えています。

今後、特別法人税が課税されることになるのかどうか、その動向をウォッチしたいと思っています。

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  1. 2013/07/14(日) 18:47:52|
  2. 年金・社会保険
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プロフィール

著者:Financial Teacher System 開発チーム代表 佐藤潔之

著者:Financial Teacher System 開発チーム代表 佐藤潔之
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金融業界のITコンサルタント・システムエンジニアです。FP、金融機関などお金の専門家のコンサルティング、業務サポートが本業です。
ボランティアベースでこのライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)を開発しています。多くの方のお金の課題解決につながるよう、どなたでも使えるフリーソフトとして提供しています。

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