介護保険の保険料が、さらに引き上げられるかもしれません。
保険料が少ない方が国民としてはありがたい話です。

しかし高齢化社会が一層進む中で、現在国民から徴収している保険料や税金だけでは、毎年財源不足の度合いが大きくなるのは間違いないでしょう。

この問題を、どのように解決するのか。
その方法によって、利害関係も変わる（損をする人が変わってくる）ので、引き続き議論が続くでしょう。

【介護保険負担の収入連動「反対」　経団連が提言 】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H59_T11C16A0MM0000/

私は個人的に、確定拠出年金には次の２つのリスクがあると考えています。

■リスク１：
課税しないといいつつ、いつの日か課税される可能性がある、ある種の信用リスク。
現在、確定拠出年金に課税される法人税が、課税されないままの措置となっています。しかし資産額が巨大になった時に、課税すれば有用な財源となりえます。

■リスク２：
60歳まで決して引き出せないという、金融商品会の中でも最大級の流動性リスク。
制度改悪により、確定拠出年金を辞めたくなっても、決して引き出せず現金化できない。

　
普通はここまで考える人はいませんが、どこまでの範囲を考慮してお金のプランニングをするのか、という問題でもあります。

現行制度を前提にすれば、税制優遇の恩恵を受けられるため、確定拠出年金はお得なことこの上なし、という考え方が主流です。
しかし制度そのものが変わることまで考えると、とたんに話は複雑で難しいものになります。

でも現実には、社会が抱える問題、国が抱える問題、そして国民の考え方や権利意識、時には国民の支持を得たかったり個人的都合で行動する政治家の思惑により、制度は毎年変わります。
士業の世界でいつも注目されている「税制改正」「社会制度改正」が、その代表例ですね。

制度がどのように変わったかを追いかけるばかりでなく、今後どういう方向に変わりうるかも個人的には注目し、考え、想定をしています。

より先を読む、いろいろな可能性を考えるというのは、私の職業柄なんだと思います。

例えば情報セキュリティのお仕事にかかわることもありますが、このときは様々な可能性を考えて情報保護や犯罪防止に努めなければなりません。1か所弱いところがあれば、悪さをする人はそこを突くだけで、目的を達成できますから。
これは家の防犯にも同じく言えることです。（窓ガラスのカギ付近の部分を軽く破るだけで、簡単に侵入できてしまいますよね）

また、新しいシステムを構築して、企業が定める目的を達成したり、生産性を向上させる場合も、視野を広げて考え、情報収集することが求められます。
なぜなら、新しいシステムを稼働させてから、
・今までできたことが、できなくなって困る
・特定の業務が、逆に非効率になり、そこに人件費を投下せざるを得なくなった
・新システムの便利な機能に抜け道があり、意図せぬ誤用や悪用が発覚した
ということもあり得るからです。

そんな考え方をファイナンシャルプランニングにも持ち込んでいるのが、私の特徴です。
一般的なFPよりも、広く深い視野に基づいて考えて判断しているので、FPという職業の問題点を見つけることも、よくあります。

なので個人的には、視野を広げてプランニングすることの有益さと具体例を、機会があるたびに、いろいろな人に伝えたいとは思っています。
しかし、しかも話が複雑で難しいものになるので、説明しづらいのが難点なのですけれどね。

高額療養費制度の落とし穴を丁寧に説明している、素晴らしいサイトを見つけました。

・入院が月またぎだと高額療養費の払い戻しが少なくなる
・複数の病院にかかると、高額療養費の対象にならない場合もある
・高額療養費を使っても、手取りの1/3が医療費で消えることもある
・長期入院で会社を退職すると多数該当の対象外になる
など、具体的な内容と金額で説明してあり、FPの方も勉強になるくらいのいいサイトでした。

ところが、「高額療養費制度にも落とし穴があるので、医療費が高額の時は消費者金融をぜひ利用しましょう」というストーリーになり、ページの最後には消費者金融の広告が。

つまりは、アフィリエイトサイトだったのです。

アフィリエイトなので、広告をクリックさせることが目的ではあるのですが、お金のお勉強をした人であればこの理屈に賛同する人はあまりいないと思います。
医療保険へのアフィリエイトであれば、それほど違和感はないでしょうけれどね。

知識を得るにはいいサイトだったのに、消費者金融へ誘導するという最後のオチは、う～ん、と思ってしまったのでした。

老後の年金に関する制度は複雑ですね。
先日、下記内容でお話しする機会がありました。
実務上の損得にかかわる話でしたので、皆さんの参考にもなるかも!?と思って、こちらにもメモしておきます。


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65歳以上になると、いわゆる雇用保険（正確には、雇用保険の基本手当）はもらえなくなる。
65歳以上の場合は、数か月にわたる基本手当ではなく、最大で50日分の高年齢求職者給付金が支払われるのみ。

基本手当をもらっている状況で65歳を迎えても、受給中の基本手当は打ち切りにはならなず、支給され続ける。
その場合、65歳以上の年金とも併給され、両方受け取れる。
なので65歳になる直前に基本手当がもらえるようになれば、得をする計算になるが、受給決定が65歳にずれ込むとそもそももらえなくなるため、あまりぎりぎりを狙うのもリスクを伴う。

　
年金をもらいながら厚生年金に加入すると、在職老齢年金の制度によって年金が減らされる場合がある。
65歳以降に働くとしても、一般的には高い給与は期待できない。そのため、65歳以後の年金カットはそう心配することはない。

在職老齢年金の減額は「総報酬月額相当額」を基に計算する。
「総報酬月額相当額」とは、直近1年の賞与込みの月収のこと。
そのため、60歳直後は前年の給与が多いこともあり、結果として「総報酬月額相当額」が高額になることが多いため、60歳以降年金をもらうにしても、カットされる年金額が多くなる傾向がある。

定年後、同じ会社に再就職しても、別の会社に再就職しても、厚生年金に加入する以上は、在職老齢年金による年金カットはやはりある。

↓のような内容をお話しする機会がありました。FP試験でも勉強しない内容なので、知っている人は知っている、という位置づけで世間では語られているようです。

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失業保険の額は、離職前6か月間の給料が基準となります。

この6か月間においては、残業代も考慮されるので、退職前に残業をいっぱいすると、失業保険で受け取る額も多くなります。

公共職業訓練を受けると、給付制限が適用されません。つまり、3か月間の給付制限期間であっても、雇用保険を受給できます。

さらに、公共職業訓練を受けている期間は、雇用保険が給付され続けます。なので給付日数をある程度消化してから公共職業訓練を受けると、長期間受給できるわけです。

しかし公共職業訓練は、入校時期が決められています。また、競争率が高いものだと、申し込んでも必ずしも入校できるとは限りません。

自分の意志だけでは、都合よく給付を長引かせたりすることは難しいのです。
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厚生年金に20年加入すると、老齢厚生年金に関する加給年金の受給要件を失ってしまいます。

厚生年金の加入層を広げる話題が出ています。厚生年金に加入することで、自身の老齢厚生年金の受給額を増やすことができます。これがメリットとも報じられています。

しかし、夫婦の年齢差があって加給年金を数年間もらえる予定の場合には、20年以上厚生年金に加入してしまったために、加給年金がもらえなくなって損をするデメリットもあります。

厚生年金に加入すると、増えるものと減るものとがあるのです。これを踏まえて、働き方をコントロールすることも重要ですね。
年金制度は、難しい～。