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FPの知恵・要望を結集したライフプランソフト開発ブログ

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不動産の立ち退き料をもらえるのかどうか

仮に、あなたが不動産物件(建物や土地)を借りているとします。
ところが、後になって貸主から、「その不動産を使いたいので、返してほしい(立ち退いてほしい)」と言われた時に、立ち退き料をもらうことができるでしょうか?

結論から説明すると、賃貸借契約であれば立ち退き料をもらえる可能性は高いですが、使用貸借(お金のやり取りが発生しない貸し借りの契約)であれば、立ち退き料は支払われません。

賃貸借契約の場合、貸主側の事情で不動産物件を返却してもらいたいとき(すなわち賃貸借契約の解除を申し出る場合)、正当事由が必要です。これはファイナンシャルプランナーの試験(FP技能検定)でも出題される内容ですね。
正当事由があれば、貸主は不動産物件を返してもらえますが、実務上多くの場合、借主側に立ち退き料を支払うことが求められます(ここまでして、合法に契約を解除できる)
そのため、不動産の借主は、契約の解除を受け入れる代わりに、立ち退き料を受け取れる可能性は高いといえます。

しかし使用貸借契約の場合、このルールは当てはまらないのです。じつは、使用貸借契約の場合は借地借家法が適用されないため、借主が法的に保護されることもないためです。賃貸借契約の場合は、借地借家法が適用されるのとは対照的です。
そのため、使用貸借契約の場合は、立ち退き料をもらえることは基本的にはありません。もし、貸主側が払うことに合意すれば立ち退き料をもらえますが、法律上その必要はありません。


無料で不動産を借りられる使用貸借契約は、借り手にとっては経済的にとても好都合ではあります。しかし借地借家法による保護がないため、該当不動産を使い続けられる十分な保証がないとも言えます。特に、使用貸借の対象となっている不動産物件を、貸主が別の人に譲渡してしまった場合には、新しい貸主が借主に対して立ち退きを求めてくることも十分に考えられます。
(特別な契約がない限り、新しい貸主には使用貸借契約の内容は引き継がれません)

ですので使用貸借契約を締結する場合には、万が一にも立ち退きを求められたときに対する備えをしておくことも、大切になりますね。
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  1. 2013/03/22(金) 06:17:28|
  2. 不動産
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著者:「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフトFinancial Teacher System」開発チーム代表 佐藤潔之

著者:「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフトFinancial Teacher System」開発チーム代表 佐藤潔之



金融業界でシステム開発に関わっているITコンサルタント・システムエンジニアです。当ライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)はどなたでも使えるフリーソフトなので、どうぞご利用ください。

マネーやFPに関する勉強会を複数運営しています。詳しくは下記リンクの項目をご覧ください。

保有資格:FP1級/証券外務員1種/簿記2級/データベーススペシャリスト/情報セキュリティスペシャリスト/応用情報技術者/Microsoft認定ITプロフェッショナル

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