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FPの知恵・要望を結集したライフプランソフト開発ブログ

家計分析・シミュレーションソフト「FinancialTeacherSystem」や、家計に関する情報をお届けしています

お墓にかかるお金

昨日は葬儀関連費用についてお伝えしましたが、今回はお墓についてのお話です。
お墓の金額は、次の3つで構成されています。

・墓石費用
墓石代、加工費など

・永代使用料
土地を使用する権利の料金

・管理料
墓地の管理、墓地の共用部分に関する費用


墓石費用と永代使用料の合計額の全国平均は183万円という調査結果があります。この金額は都心ほど高い傾向があり、東京都、神奈川県での平均は200万円を超えています。

また別の調査によると、お墓にかかる費用の全国平均は241.9万円となっています。調査によってお墓の金額にばらつきがあることから、一つ一つの調査結果は参考程度に認識し、しっかり見積もりをしてプランニングするのが望ましいといえるでしょう。
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  1. 2013/09/22(日) 14:37:41|
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葬儀費用のカラクリ

分かりにくいと言われている葬儀費用について、簡単にまとめてみました。

■葬儀費用の値段構成

葬儀の値段構成は、次の3つから構成されています。

1.葬儀一式(いわゆる葬儀本体の費用)

祭壇、棺、骨つぼ、生花、ドライアイス、遺影写真、人件費などです。
祭壇は簡素なもので10万円ほど、棺は安いもので3万円、高いものでは100万円ほどといわれています。
葬儀一式といっても、本当に一式が含まれているわけではありません。下記の通り、一式以外の費用も実際にはかかることになる点に注意が必要です。
葬儀一式とは、いわゆる「基本料金」に相当するものだという認識が必要です。


2.その他葬儀実費(葬儀本体に含まれない費用)

寝台車や霊きゅう車などの車両費、式場の使用料金、火葬料金、供花・供物代、香典返し、通夜振る舞い(通夜の後のお食事)、精進落とし(葬儀の後のお食事)、などです。
通夜振る舞いは1人あたり2000円ほど、精進落としは一人当たり3000円~8000円程度といわれています。


3.お布施(寺院に収めるお金)

読経、戒名、寺院へのお礼、などです。


■葬儀の値段総額

日本消費者協会の2010年の調査によると、葬儀一式、その他葬儀実費、お布施の3項目の合計額の全国平均は、199.9万円だそうです。この平均額は都道府県により大きなばらつきがあり、首都圏では220万円を超え、近畿圏では195万円程度となっています。
なお、この金額にはお墓の金額は含まれていません。

2012年度の経済産業省の調査によると、葬儀会社の1件当たりの平均売上高は140万円、お布施の平均額は約40万円、合計で180万円だそうです。

葬儀に関する費用は、その内容に大きなばらつきがあります。葬儀費用の相談に乗るときには、顧客の葬儀に対するニーズや考え方を踏まえて、個別にプランニングをすることが望ましいといえるでしょう。


■葬儀費用についてのトラブル

葬儀費用の仕組みは独特であり、上記の通り「葬儀一式」以外にも、その他の葬儀実費やお布施が加算されます。
一式と名前がついていても、それ以外にお金がかかり請求されるので、支払いに関する認識違いが発生し、葬儀費用に関するトラブルも絶えないのです。

納得できる葬儀にするためのポイントは、以下の通りです。

・予算を決め、その予算以上は支払えないことを業者に伝える。
・必ず複数の葬儀業社に見積もりをとる。見積もり依頼時点で、予算も伝える。それ以上追加請求がない見積書を作成してもらうこと。
・見積もりには、項目ごとに価格を記載してもらう。総額しか表示してくれない業者や、見積書を出そうとしない業者は避ける。

多くの場合、葬儀に関する費用は、葬儀会社の言い値で支払っているようです。
葬儀会社の言い値であるため、割高なケースも多いといわれています。葬儀関連費用を抑えるためには、葬儀会社に事前見積もりをし、葬儀内容の打ち合わせを経て、本当に必要な内容、本当に支払う必要があるものを判断することが大切です。この取り組みによって、ときに数十万円ものコストカットになる場合もあります。

葬儀に関するトラブルを避けるためにも、葬儀費用に関する相談を受けるときには、葬儀料金の仕組みを顧客に対してしっかり説明のうえ、個別にプランニングすることも大切だといえます。
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  1. 2013/09/21(土) 09:38:11|
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自動車保険のさまざまな特約

自動車保険の内容についてはファイナンシャルプランナー試験でも出題されているのでご存知の方もたくさんいらっしゃるかと思います。
しかし特約の内容については各保険会社から様々なものが出ています。それらの特約のうちのいくつかをご紹介します。車を保有していない方だと、なじみにくい話ではありますが、自動車保険に関する相談において役に立つ知識になります。


■地震・噴火・津波 車両全損時特約

地震・噴火・津波により、車両が全損となった場合に、一定額が支払われる特約です。支払われる金額の上限は50万円となっています。
車両保険に加入していれば、車両に損害があった場合に保険金がおりますが、地震、噴火、津波による損害の場合には補償されません。その場合にも補償を得たい場合には、この特約に加入する必要があります。
ただ、この特約では全損の場合にのみ保険料が支払われるという点に注意が必要です。全損の定義は保険会社によって異なりますが、例えば前後左右のすべてのガラスが割れた場合、全ての座席が浸水した場合、などのように定義されています。


■車両保険無過失事故特約

一方的に追突された場合などのように、契約者に過失がない事故の場合に、等級が下がる事故として認定されないという特約です。結果として、契約者は翌年に保険の等級が下がることはありません。
例えもらい事故であっても、車両保険を使ってしまうと、3等級下がってしまい、来年以降の保険料が上がってしまいます。ですがこの特約を追加すれば、その心配もなくなります。


■弁護士費用特約

契約者が自動車事故の被害者になった場合に、法律相談費用や弁護士費用を支払う必要性が発生した時の費用を補償する特約です。
一般的に、契約者が加害者側の場合は、保険会社が間に入り、示談交渉などを行ってくれます。しかし、契約者が被害者の場合で、法律上の賠償責任がないにもかかわらず、加害者側から損害賠償請求をされるケースもあります。この時に支払う弁護士費用は補償の対象外であり、保険会社が間に入ってくれることもないのが一般的ですが、この特約に入っていればこれも補償してもらえます。
なお、この弁護士費用特約は、契約者が持っている他の車の保険に掛けられた弁護士費用特約を使って対応することができます。言い換えれば、複数台の車を所有している場合においては、どれか1台の自動車保険に弁護士費用特約を付けておけばよい、ということになります。
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  1. 2013/09/20(金) 08:17:28|
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扶養控除、配偶者控除に関する特殊な事例

扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除を適用できるかどうかは、原則としてその年の12月31日時点によって判断をすることになっています。
また、一人の控除対象扶養者が、複数の納税者の控除対象扶養者にはなりません。
この内容はファイナンシャルプランナー試験でも出題される内容ですが、これには例外があります。
その例外事項について、おつたえします。


まず、扶養親族が年の途中で死亡した場合には、その時点において判断をします。したがって、生計一の親族が毎年高額な所得を得ている人物であっても、死亡時点での所得が38万円以下であれば、扶養控除を適用することができます。
もう一つの例外は、納税者が死亡したときです。この時は納税者の死亡時点の状況において、控除対象者かどうかの判断を行うことになります。


この例外ルールにより、ある人が1年のうちに2度、控除対象扶養者となることがあり得ます。
たとえば年の初めに、次のような生計状態であったとします。

・Aさん(納税者)
・Aさんの父(納税者)
・Aさんの弟(Aさんの父の扶養親族で収入なし)

この後、Aさんの父が亡くなります。Aさんの父の準確定申告を行うことになりますが、このときはAさんの弟が扶養控除の対象者となります。
Aさんの父が死亡後、Aさんの弟は、Aさんと生計一の扶養親族になったとします。

・Aさん(納税者)
・Aさんの弟(Aさんの扶養親族で収入なし)

そうするとその年のAさんの確定申告において、Aさんの弟は扶養控除の対象者とすることができます。
このように1年間の間に、Aさんの弟が2度、扶養控除の対象者になることがあるのです。


また、配偶者控除の対象となる配偶者が複数名いるというケースもあります。

Aさんの配偶者Bさんが死亡しました。Bさんの死亡時の所得は38万円以下であり、配偶者控除の対象者です。しかしその年において、Aさんは別のCさんと結婚しました。Cさんの12月31日時点での所得は高額で、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられないくらいの所得がありました。
さて、この年において、Aさんは配偶者控除を受けることはできるでしょうか?

その答は「受けられる」です。このケースのように年内に2人以上の配偶者がいた時には、配偶者控除を適用する人を任意で選ぶことができます。すなわち、最も所得が低かった配偶者を選べば、節税になります。
上記のケースでは、配偶者控除の対象となる配偶者がBさんとCさんの2名います。Bさんを控除対象配偶者にすれば、配偶者控除を適用できます。しかしCさんは所得が十分高額ですので、Cさんによる配偶者控除も配偶者特別控除も受けることはできないのです。

ちなみに、年内に離婚をしてその年のうちに再婚した場合には、離婚した元配偶者を控除対象配偶者として選択することはできません。あくまでも死亡した時に限り、二者から選べるという点を理解しておきましょう。

かなり特殊でマニアックな内容になりましたが、このようなケースを想定したアドバイスが必要であれば参考にしてください。ただし顧客固有の税務相談は、無償有償を問わず税理士の免許が必要ですので、ご注意ください。
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  1. 2013/09/19(木) 08:22:25|
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相続発生直後に、家屋が火災にあった時の財産評価

相続発生の前後で相続財産の価値が変化したときについてのお話です。

相続税は、相続発生時の時点における財産に状況に対して課税されます。
そのため、相続発生直後に家屋が焼けてなくなっても、それは遺産から除外できず、火災前の状況の家屋の評価額に対して相続税が課税されます。
相続発生のタイミングと、火災発生のタイミングが多少ずれただけであり、どうしようもない不可抗力によって家屋が焼失したのだから、この家屋を相続税の計算から除外してほしいと当事者は思うでしょう。しかし上記のとおり、除外できないのがルールですから、やむを得ません。

それとは逆に、相続発生直後に家屋を増改築した結果、家屋の評価額が上昇した場合であっても、相続発生時点では増改築する前の状況で家屋の評価額を算出します。そのため、増改築によって相続税額は増加しません。

相続税の計算においては、相続発生時点での評価額を用いるのが原則だということを再認識しましょう。
相続に関するFP相談でこのような事例があった場合に参考にしてください。ただし、顧客の個別具体的な税の相談は、税理士の免許が必要である点に注意が必要です。
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  1. 2013/09/17(火) 08:06:55|
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養子に対する相続時精算課税制度の適用ルール

養子も、相続時精算課税制度を利用することはできます。
ただし、養子縁組をした後に、養子に対して贈与された財産についてのみ、相続時精算課税制度の適用対象となります。

相続時精算課税制度を適用後に贈与を受けた後、養子縁組の解消が行われる場合もあります。
この場合、養子縁組を解消した後も、その贈与者との間に相続時精算課税制度が適用され続けます。養子縁組の解消により、暦年贈与に戻ったり、解消の時点で税金の精算が行われるということはありません。

税金対策で養子縁組を行うケースもあるようです。その際の課税ルールなどもしっかり理解し、さらに親族からの理解も得たうえで、養子縁組は行ったほうがよいと言えるでしょう。
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  1. 2013/09/16(月) 09:12:38|
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プロフィール

著者:「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフトFinancial Teacher System」開発チーム代表 佐藤潔之

著者:「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフトFinancial Teacher System」開発チーム代表 佐藤潔之



金融業界でシステム開発に関わっているITコンサルタント・システムエンジニアです。当ライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)はどなたでも使えるフリーソフトなので、どうぞご利用ください。

マネーやFPに関する勉強会を複数運営しています。詳しくは下記リンクの項目をご覧ください。

保有資格:FP1級/証券外務員1種/簿記2級/データベーススペシャリスト/情報セキュリティスペシャリスト/応用情報技術者/Microsoft認定ITプロフェッショナル

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