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FPの知恵・要望を結集したライフプランソフト開発ブログ

家計分析・シミュレーションソフト「FinancialTeacherSystem」や、家計に関する情報をお届けしています

今後のブログの内容について

今後のブログ記事についてのお知らせです。

1月のFP技能士試験の申し込みが始まりましたので、12月になったら9月試験の中でむずかしめの問題、多くの人が答えに悩んだであろう問題を中心に解説をしていきます。
1月試験を受験される方、またすでに試験合格済みであってもさらに知識を拡充したいと考えている方にとって役立つ内容をお届けしていきます。

今月中は、FP技能士試験に関することと、FP相談業務に関連した話題を続けていきます。

それと、FP試験の受験者向けに、法改正の内容をまとめたコンテンツを用意しました。
1月試験で新たに考慮すべき法改正の内容もありますので、受験される方はこちらのページも確認しておいてくださいね。
http://money-study.net/fp/exam/law-updating.htm


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【次回以降の、FP技能士3級・2級合格勉強会のご案内】
ファイナンシャルプランナー資格取得を目指す方々が集まり、一緒に楽しく学びあう勉強会です。
 ■2014/1/13(月・祝) 3級2級頻出重要ポイント対策勉強会
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いずれの勉強会も、学科と実技の試験対策を含んでいます。グループワーク形式もあり、参加者同士で交流や情報交換しながら、楽しく学べる勉強会です★
皆様のご参加をお待ちしています。参加申し込み、詳細はこちらから!
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皆様の周りに受験予定者がいらっしゃれば、ぜひ当勉強会をご紹介ください!
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  1. 2013/11/19(火) 00:23:17|
  2. 筆者のつぶやき
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不動産オーナーによる不動産管理会社の設立

一般的に、大規模に不動産経営を行うオーナーが不動産管理会社を設立することで、減税の効果を得られます。これが、不動産管理会社を設立することのメリットと言われています。

一人が高額の不動産所得を得ると、非常に高い所得税率が課税されます。しかし管理会社を設立し、その管理会社の社員を自身の親戚で構成することで、親族に給与所得として所得を分散させることができるます。社員となったそれぞれの親族が、低い所得税率を適用することとなり、それによって節税ができるというのが、減税メリットといわれる理由です。


■不動管理会社のパターン

不動産管理会社には、下記の3つのパターンがあります。

一つ目のパターンは、不動産は個人が所有したままで、不動産の管理だけを不動産管理会社に委託するパターンです。

二つ目のパターンは、不動産を管理会社に一括して貸し出すサブリースのパターンです。
一つ目のパターンより、不動産管理会社が行う仕事が増えるので、その分不動産会社の取り分は多くなります。
個人が不動産所得を得るという点は変わりませんが、不動産管理会社から不動産所得を得るという形態になります。

三つ目のパターンは、建物を管理会社に売却し、土地は個人が保有し続けるパターンです。
管理会社が、個人から土地を借りていることになるので、土地に関してのみ、個人が土地代を不動産所得として得ることになります。

上記3つのいずれのパターンも、不動産管理会社に親戚を社員として当てることで、不動産所得を給与所得に変換して、社員である親戚に所得を分散することができます。


■不動産管理会社の注意点

1つ目のパターンでは、不動産会社に支払う管理料が適正な金額かどうかに注意が必要です。
不動産管理料が多いほど、不動産管理会社の取り分が大きくなります。そのため所得分散効果は大きくなりますが、税務調査で問題視されやすい点でもあります。

2つ目のサブリースパターンでは、管理会社への貸付賃料が税務調査で問題視されやすい点です。一括貸付において、低い賃料で貸付するほど所得分散効果が大きくなりますが、その賃料が適正かどうかを十分考慮する必要があります。賃料が適正でないと税務署に判断されてしまうと、適正な賃料との差額に対して課税され、それにそれに対する加算税も加わってしまうことになります。

3つ目の売約するパターンでは、不動産を管理会社に売却した金額が、適正な時価であるかどうかが重要視されます。時価より低額で譲渡したと税務署に判断されると、時価との差額に対して課税され、それにそれに対する加算税も加わってしまうことになります。


■まとめ

不動産管理会社を活用する場合には、不動産管理規模が大きいほど、また不動産管理会社の社員数が多いほど、所得分散効果は大きくなります。しかし、そのやり方が税務上適正かどうかが、税務調査での重要なポイントとなります。
また、節税とはいっても、どれだけ節税になるのかを計算のうえ、計画的に行うことも大切です。
管理会社を設立することによってどれくらい節税効果があるのかを、関係者の所得税率の違いなどを考慮し、しっかりとしたシミュレーションをもとに判断をすべきであるといえます。
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  1. 2013/11/11(月) 07:09:34|
  2. 不動産
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相続対策の種類

相続対策と一言で言っても、その内容は幅広いものです。

世間では、相続対策の中でも、相続税対策が先走ってしまっていることが多くあります。
しかし、いきなり相続税対策を行うよりも、遺産分割対策をしっかり行ったうえで相続税対策を行うことの方が重要です。

相続対策としては、次の3つの対策を順序良くかつ総合的に行うことが実務上重要です。


■遺産分割対策

相続人同士の間で、もめずに円満に遺産を分け合うための対策です。
場合によっては、生前贈与もこの対策に含めて考えます。

■相続税減税対策

納税する相続税の総額を、どのように減らすのかという対策です。
相続財産の評価額を下げる特例を活用することなどが、これに該当します。

■相続税納税対策

相続税は一括で金銭で支払うことが要件です。この要件通りに相続税の納税資金を確保するための対策です。
どの財産を現金化するかということを、戦略的に考えていきます。
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  1. 2013/11/09(土) 07:07:37|
  2. 相続・事業承継
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公正証書遺言でもトラブルはある

公正証書遺言だからといって、トラブルがないということはありません。
公正証書遺言の作成後に自筆証書遺言が発見され、公正証書遺言の一部が撤回されたとみなされる場合もあり得るからです。

しかしこのようなケースでは、遺言者の判断能力の低下に付け込んで、ある特定の人物に有利となるような自筆証書遺言を書かされたということで、遺言の効力を巡って裁判となるケースもあります。

また別のケースでは、公正証書遺言の内容そのものに納得がいかない相続人が複数いたことで、相続をきっかけに親族間の縁が切れてしまう、ということもあります。

公正証書遺言は、自筆証書遺言より有利な点はありますが、完璧、万能というものではありません。必要以上に過信しすぎず、公正証書遺言でもトラブルはあり得ると理解しておくことも大切です。
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  1. 2013/11/07(木) 07:09:07|
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法人の自動車保険契約では、労災保険のことも考える

法人契約の自動車保険において、保険料が定額払いの搭乗者傷害保険と、実損払いの人身傷害補償保険に加入するケースがあります。しかし法人契約の場合、業務中の事故については労災保険からの補償もあります。
労災保険からの補償も考慮すると、搭乗者傷害保険と人身傷害補償保険の両方の保険に加入する必要性が低い場合もあるでしょう。したがって、両方の保険に加入しているのであれば、いずれか一方を解約し、保険料を削減することも検討する余地があるといえます。
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  1. 2013/11/04(月) 10:47:55|
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自動車保険のフリート契約とノンフリート契約

自動車保険には、フリート契約とノンフリート契約という契約形態があります。

自動車保険において、所有・使用する自動車が10台以上ある場合は、必ずフリート契約となります。
9台以下の場合にはノンフリート契約となります。

フリート契約は、自動車を多く保有する法人が主に利用していますが、個人でも10台以上自動車を保有していればフリート契約となります。
フリート契約は契約者単位で、ノンフリート契約は自動車単位で保険料が計算されています。

フリート契約のメリットですが、ノンフリート契約と比較して、同条件であれば一般的に保険料が安くなっています。自動車の台数が多いほど、ノンフリート契約と比較して高い割引率が適用されますし、複数台の自動車を1枚の保険証券で契約をした場合、さらに割引が適用されます。

しかしフリート契約ではノンフリート契約と異なり、運転者の年齢条件を限定することはできません。すなわち、20歳以下不担保、30歳以下不担保などの条件で契約はできません。また、運転者を家族に限定するなどの特約もありません。
したがって、補償の範囲を限定して保険料を安くしたいというニーズがある場合には、フリート契約の方が保険料が高くなる場合もあります。

フリート契約では、1件の事故によって、保険料が急激に高くなる場合もあります。なぜなら、支払われた保険金額が大きいほど、保険料が上昇する仕組みになっているからです。ノンフリート契約における3等級ダウンの時以上に、保険料の上昇幅が大きいこともあり得ます。
したがって多数の自動車を保有する場合は、保険に加入することはもちろんですが、数多く保有する自動車が1台たりとも事故を起こさぬよう、組織的な事故防止の取り組みをしていくことが重要です。

自動車を保有する台数によって、自動車保険の加入の際に考慮すべき点が変わってきます。
保有台数が多い個人、法人顧客に対しては、この点も踏まえて保険のプランニングをしていくことが大切です。
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  1. 2013/11/02(土) 10:31:44|
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プロフィール

著者:「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフトFinancial Teacher System」開発チーム代表 佐藤潔之

著者:「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフトFinancial Teacher System」開発チーム代表 佐藤潔之



金融業界でシステム開発に関わっているITコンサルタント・システムエンジニアです。当ライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)はどなたでも使えるフリーソフトなので、どうぞご利用ください。

マネーやFPに関する勉強会を複数運営しています。詳しくは下記リンクの項目をご覧ください。

保有資格:FP1級/証券外務員1種/簿記2級/データベーススペシャリスト/情報セキュリティスペシャリスト/応用情報技術者/Microsoft認定ITプロフェッショナル

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