今日は、保険の契約者貸付制度についてです。
保険には、解約返戻金を担保にお金を借りることができる「契約者貸付制度」があります。
この制度を利用できるのは契約者本人のみです。被保険者や受取人は利用できません。
契約者貸付制度には利息がかかります。一般的に、予定利率プラスアルファの利息がかかります。したがって、予定利率が高い保険ほど、契約者貸し付けの利率も高くなります。したがって、予定利率が高い「お宝保険」と呼ばれる保険で貸付制度を使うなら、他のローンなども検討して金利が低いものを選択するようにした方が望ましいですね。
契約者貸付制度は、明確な返済期限が定められていないのも特徴です。ですので借りたら早めに返済するように心がけないと、利息分だけどんどん損をしてしまいます。気付きにくい借金でもありますから、利息が膨らむことは避けるべきと言えます。
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- 2013/11/30(土) 17:07:09|
- 保険・リスク管理
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医療保険の給付金は、退院しないともらえないと思い込んでいる人がいますが、そんなことはありません。
医療保険の給付金は、入院中でも請求できます。その場合は、請求時点までの入院給付金、手術給付金が計算されて支払われます。
入院中の生活費を早めに補てんしたい場合には、入院中でも保険金の請求をした方がよいでしょう。
ただし給付金の請求回数が増えると、その都度診断書の手配に必要な金額もかかってしまう点に注意が必要です。可能であれば、退院後に1回の請求でまとめて保険金を受け取ったほうが事務作業も楽になりますが、どうしても保険金が必要になることもあるでしょうから、入院中にも請求できることは知っておくとよいでしょう。
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- 2013/11/29(金) 07:17:16|
- 保険・リスク管理
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リスク管理の基本的な考え方として、「損をした資産を売却する」という考え方があります。
事前に想定した許容損失額に達するほどの損失が出た場合、その資産を売却してしまえば、それ以上の損失を被ることはありません。
また、それ以前の段階で損が出た時に売却すれば、損をする度合い(失われる金額)を減少させることもできます。1億円が10%下がれば1000万円の損失ですが、5000万円を売却して残り半分の5000万円が同様に10%下がると500万円の損失ですみます。
したがって、大損を避けるリスク管理をしっかりしようと思えば、損をするにつれてその資産を売却することも考え方の一つです。資産を売却してしまえば、当然ながら変動する金額の幅は小さくなるので、リスクは小さくなるのです。
一方で、値下がりした資産をさらに買い足す「ナンピン」と呼ばれる手法もあります。
しかしこれはリスク管理の話ではなく、損を取り戻してより儲ける可能性を高めようという考えに基づくものであり、リターンを追及する投資手法です。
分散投資そのものは、リスクを小さくする投資手法です(正規分布を使って数学的に説明ができます)
しかし分散投資のリバランスは、ナンピンに基づく考え方ともとらえることができますので、見方を変えるとリスク管理手法ではなく、リターンを追及する投資手法とみなすこともできるのです。
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- 2013/11/27(水) 08:25:49|
- 金融資産運用・経済
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若い方に対する資産運用アドバイスの現場のやりとりで、以前から気になっている点があるのでそれについて書きたいと思います。
長期投資はリスクが低いから若い人は高リスクで運用できる、とアドバイスする人がいますが、その考え方は正しくありません。投資期間が長いほど、良くも悪くも何かが起こる可能性(株価の急上昇や、会社の倒産など)は高くなるわけですから、投資期間が長いほどリスクが高くなるという考え方が妥当です。
また、若い人はそれ以降の長年にわたる労働時間を費やすことで、たとえ投資で損をしたとしてもその損を取り返すことができるから、若い人は高リスクで運用できる、という考えもあります。
確かにそれは一理ありますが、そもそも損を取り戻すようなことをするくらいなら、最初から投資はしない方がよいでしょう。
本来あるべき資産運用アドバイスの観点に立てば、損をしないようにするにはどう行動すべきかをきちんと伝え、その人が許容できるリスクに見合った投資の在り方についてアドバイスをすることこそが重要だと思います。
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- 2013/11/26(火) 06:53:09|
- 金融資産運用・経済
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平成23年時点で、税理士登録者数はおよそ72000人です。その一方で、相続税納税件数は48000件です。ということは、相続税に縁のない税理士はそれなりにたくさんいる、ということがいえます。
相続税に関する相談は、相続税に強い税理士にお願いするのがよいといえますが、どの税理士が相続税に強いのかを事前に知ることが重要になります。
相続税に関する仕事の実績がどれくらいあるかという点が、一つの参考指標になりますね。
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- 2013/11/23(土) 09:55:47|
- 相続・事業承継
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平成23年の総務省による家計調査によると、日本全体で見た時の貯蓄額の割合は次の通りです。
30歳未満 0.4%
30~39歳 5.2%
40~49歳 12.5%
50~59歳 19.5%
60歳以上 62.4%
50歳以上の人が、全貯蓄の8割を持っていることになります。
また、60歳以上の人が持ち家を有する率は80%以上です。
このことから、不動産や金融資産を持っている人の多くは60歳以上の人であるということになります。
60歳以上の方に対するコンサルティングにおいては、総合的な資産運用や資産管理、そして相続対策などが重要になってくるとも言えます。
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- 2013/11/21(木) 00:19:32|
- ライフプラン・家計
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