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ライフプランソフト(家計シミュレーションソフト) Financial Teacher System 最新情報

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税務署に提出される法定調書

ちょっとくらいの目立たない収入なら、税務署と言えどもわからないだろう。

・・・と考えている人もいるようですが、税務署は日本国内の全ての個人、法人の取引のほとんどが自動的に集まり、効率よく把握できる仕組みを構築しています。

法定調書と呼ばれている書面もその仕組みの一つです。
法定調書は、どこからどこへ、どのような取引が行われたのかを、国に提出する資料です。法律などによって、誰がいつ提出しなければならないかが定められています。

法定調書の種類を知ることで、税務署がどのようにしてお金の流れを把握しているのかを知ることができます。
下記で紹介する金額が発生すると、それは法定調書により、税務署に提出されます。
(一部抜粋です。すべての法定調書の種類を列記していません)

勤務先の会社が提出しているもの
・給与の支払
・退職金の支払

年金機構が提出しているもの
・年金の支払い

保険会社が提出しているもの
・1回当たり100万円超の保険金、一時金、満期金等
・1年あたり20万円超の年金形式による支払

証券会社が提出しているもの
・上場株式等の売却益、配当金
・FX取引の売却益

その他
・1回当たりの売却額が200万円を超える金の売却
・1回当たり100万円を超える金額の海外送金
・一定金額以上の家賃収入、不動産の売却


法定調書以外にも確定申告書などで、取引の金額などを税務署は把握しています。
これらの書面の内容に矛盾があれば、もちろん脱税などが疑われる余地が生まれることになります。

以上の通り、税務署もそれ相応にお金の流れを把握する仕組みを持っています。
そのため、確定申告等で正しく所得を申告しなかった場合、無申告であることを指摘される可能性があります。

ちょっとくらいならわからない、などと考えずに、きちんと納税するに越したことはありませんね。
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株価の動きは正規分布?

本日は投資理論と正規分布についての話題です。
ちょっと小難しい話題かもしれませんが、お付き合いください。

FP試験の2級以上において、正規分布についての問題も出題されています。

様々な投資理論において、株価や円相場の変動は、正規分布に従うことを前提としています。
実際には、正規分布に近い変動を示すことは多いですが、厳密にはそうではないことが確認されています。(それに、正規分布であると数学的に証明されているわけではありません)

現実の値動き分布は、多少値下がりに方面に偏っているようです。これは、値上がりの時よりも値下がりの時の方が価格変動の勢いが強い傾向があるためです。

また実際の値動き分布の特徴として、極めて大きく値下がりする確率が、正規分布に比べてやや高くなっています。これは、大幅な下落の時には、金融機関の売りがさらに一斉に行われる傾向があるためと考えられています。

正規分布を使うことで、リスクやリターンを数学的にとらえやすくなるというメリットはあります。
しかし現実には多少なりともそれとはズレがあることを、感覚的または数学的にとらえておくことも、大切なことではないかと思います。
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プライベートバンクは脱税には協力しない

今日、プライベートバンクについて話をする機会がありましたので、このブログでもご紹介したいと思います。

プライベートバンクに資産を預けると、税務当局から守秘義務を盾に、その金額を非公開にしてもらえると考えている人がいます。しかし最近ではきちんと税務当局に必要に応じて情報提供をするケースが増えています。

プライベートバンクは、違法行為に手を染めることはありません。法を適切に順守のうえで可能な節税対策は行いますが、脱税になるようなことは行いません。
ただしどの国の法律が適用されるかによって損得が分かれることがあり、その指南をしてくれる場合はあります。

「プライベートバンクで【悪用】ができる」などと考えている人もいるようです。
しかし現実にはそうではなく、悪用することは難しいのが現実のようです。
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保険会社が破たんしたらどうなるか

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特例を申請しない税理士

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法人の保険活用法

本日は、法人の保険活用についてです。
法人が保険を活用するときのメリットは、主に次の3点があげられます。


・遺族の生活保障

役員の死亡保険金を、退職金や弔慰金として払うことができ、役員の遺族の生活保障の財源とすることができます。
解約返戻金を、勇退した場合の退職金の原資として活用できます。

経営者個人に借入金や保証債務があり、それらの負債が相続発生時に積極財産より大きいために、相続放棄をしたほうがよい場合もあります。その場合には、経営者が個人契約した生命保険が必要となります。
個人契約の生命保険金は、相続人が放棄をしても全額受け取ることができます。受取人固有の財産となるため、経営者の遺族の生活保障として重要な役割を果たすのです。


・事業承継対策

保険金で、法人や経営者個人が抱えている銀行からの借入金を、返済することができます。
経営者の死亡後、一定の期間における従業員の給与原資、固定費支払いの原資とすることができます。
相続税支払原資のための、役員退職金として活用できます。
保険を活用して死亡退職金の原資とした場合、非課税枠を利用することができ、相続税の増加を防ぐ効果があります。
やむなく代償分割することになった場合の原資とすることができます。
保険金を、自社株の買い取り資金に充てることができます。

以上のように、相続や事業承継にも保険は役立てることができます。


・会計上のコントロール

保険を活用することにより、利益や経費の額を調整できる効果があります。具体的には、保険金を支払うことで損金の額を増やし、保険金を受け取ることで利益の額を増やせます。決算時における黒字や赤字の調整を行える効果があります。
利益の繰り延べ、納税の繰り延べを行うことができます。
退職金の原資を、計画的に準備することができます。退職金を支払うとき、保険に加入していない場合には退職金を支払うその1期に高額な経費が必要となり、経営の安定性が失われます。保険加入により、退職金支払いの時期と、退職金の原資を得る時期を一致させることで、費用負担を平準化でき、安定した財務状況を作ることができます。
退職金を一時払いではなく分割払いすることで、保険金受取における益金を数年にわたって分散させることができます。


事業承継対策と会計上のコントロールの2つについては、節税のメリットを受けられるという特徴があります。しかし税制は変更される恐れもあり、当初考えていたメリットが数年後にはなくなる可能性もありますので、注意が必要です。

保険をうまく活用することで、経営上のメリットを出すことができます。
経営者の悩みを保険でうまく解決できそうな場合には、FPとしての商機でもあると思います。
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プロフィール

著者:Financial Teacher System 開発チーム代表 佐藤潔之

著者:Financial Teacher System 開発チーム代表 佐藤潔之
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金融業界のITコンサルタント・システムエンジニアです。FP、金融機関などお金の専門家のコンサルティング、業務サポートが本業です。
ボランティアベースでこのライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)を開発しています。多くの方のお金の課題解決につながるよう、どなたでも使えるフリーソフトとして提供しています。

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