最近は、様々な形態の葬儀が行われるようになってきました。様々な形態の葬儀が望まれる背景の一つに、葬儀の料金を明確化したい、また安くしたい、という市民のニーズが高まっていることもあります。
ここでは、いくつかの葬儀の形態と、その費用について簡単にまとめています。


市民葬

市民葬は、低価格で葬儀を行えるという特徴があります。低価格で行える理由は、自治体が葬儀社と協定を結び、葬儀費用の一部を自治体が負担してくれるためです。

しかし、その内容は非常に簡素なものであるため、一般的な規模の葬儀を行うためには別途オプションを付ける必要があります。したがって、一般的な葬儀を行おうとすれば、結果的に市民葬かどうかにかかわらず、費用に差が出ないこともあります。

直葬

直葬は、葬儀を行わず、火葬だけを行う形態です。したがって、かなり費用を安く抑えることができます。
しかし、亡くなった方とお別れを行う葬儀を行わず、いきなり火葬を行うため、遺体の処分というイメージを持つ人も多いです。たとえ本人やその家族が直葬に賛成をしていても、他の親せきや関係者の賛同を得られず、もめ事に発展してしまうケースもあります。

家族葬

家族葬は、家族だけで葬儀を行う形態です。参列者が少ない分、費用が安いと考える方もいるようですが、実際にはそれほど安くはなりません。
葬儀の費用は、祭壇や棺桶などの設備、式場の規模などによって決まる金額が大きな比重を占めています。これらの費用な参列者数に関係なく発生するものであるため、家族葬だからといって費用が安くなるというわけではありません。

今日は、相続時精算課税制度のメリットとデメリットについてお伝えしたいと思います。

収益不動産の贈与で、相続税の減税効果

相続時精算課税制度で贈与した不動産自体は、将来の相続税の課税対象となります。しかし、その不動産から得られる賃料収入は、受贈者である子に帰属します。
親がその収益不動産を持ち続けると、親が得た収益金が将来的に、相続税の課税対象となってしまいます。しかしその収益不動産が子に贈与されていれば、収益金は子の固有の財産となり、相続税の課税対象とはなりません。
こういった点から、収益不動産を相続時精算課税制度で贈与すると、相続税の減税効果が期待できます。


続いて、デメリットについて。

贈与した資産が滅失すると不利になる

相続時精算課税制度で贈与した資産が、相続前に減失した場合でも、被相続人の死亡の時点で、相続税の課税対象として扱われてしまいます。通常、被相続人が死亡した時点で、被相続人が保有していた資産が減失してしまっていれば、それに相続税が課税されることはありません。

たとえば、贈与後において不動産が火事のため失われた場合や、贈与を受けた金融資産が泥棒によって盗まれてしまった場合がこれに該当します。
このような場合には、相続時精算課税制度を利用した方が結果的に、相続税額が上昇するという不利な結果となります。

ロングステイには生活費が安いなどのメリットが強調されますが、一方で注意点もあります。
その注意点について、いくつかまとめています。

■生活費
生活費は比較的低コストで抑えることはできます。しかし、日本人らしい快適な暮らしを希望するほど、結局は高い生活コストとなり、日本で暮らすのと同等の金額が必要になる場合もあります。

■海外での銀行口座開設
口座は開設すればよいというものではありません。実際の利便性を考慮して、口座開設に臨むべきです。
口座開設にあたっては、その銀行の評判を確認したり、ATM所在地や支店所在地を把握して入出金の利便性を確認し、サービス内容、金利なども確認すべきです。
銀行によっては最低預入残高が規定されており、その金額を下回ると、口座維持手数料等が必要になる場合があります。

■公的年金の海外送金
日本の公的年金は、海外で開設した本人名義の口座に送金してもらうことが可能です。
年金事務所で所定の用紙に必要事項を記入し、海外で開いた口座の内容がわかる書面を提出すればOKです。海外送金手数料は不要であり、海外送金の手間も省けるメリットがあります。

■公的介護保険
介護保険の適用はありません。介護保険制度は日本の市区町村がその住民のために行っている公的サービスだからです。

■日本への納税
海外居住者でも、日本への納税は必要です。（所得税、固定資産税など）
長期不在時には、納税代理人を選出して納税義務を代行してもらう必要がありますが、口座振替納税を選択すれば納税作業自体は楽になります。

■海外での住宅
住宅を借りる場合は、日本の時以上に物件に関する調査を入念にしたほうがよいです。
家具の有無や、水道光熱費が賃料に含まれるのかどうか、退去時に補償金が全額戻るのかなど、さまざまな条件をきちんと確認することが大切です。
賃貸物件の相場を知り、賃料の妥当性を判断することも重要です。
日本の商習慣とは異なる環境の中での契約となるので、物件のことをきちんと調べずに借りてしまうと、あとで損をする結果となりかねません。

一方、不動産の購入はややリスクが高いです。
日本のような登記制度はありませんし、不動産相続や税に関する法律は国によって異なります。海外での相続の手続きには現地言語での書類を記入する必要があります。場合によっては、海外の弁護士を通した手続きが必要になるなど、非常に煩雑な作業になります。
このようなことが面倒なら、海外の不動産購入は避け、賃貸で利用を検討した方がよいでしょう。

また、海外で不動産を買うと、あとで売りづらい状況となり、実質的に資産化できない場合もあり得ます。海外不動産を購入するなら、日本との制度の違いを十分理解してから購入すべきと言えます。

夫婦が離婚したとして、例えば元夫が死亡した時に、元妻は遺族年金を受給することができるのでしょうか？

離婚後は法律上の配偶者ではなくなりますので、一般的には遺族年金はもらえないとされています。
しかし厳密には、年金の支給可否の判断は法律上の親族関係だけではなく、生計維持関係があるかどうかも考慮して判断をします。

例えば元妻が、元夫から養育費を受け取っていた場合、元夫と元妻との間には生計維持関係があるため、遺族年金を受給できることがあります。生計維持関係の証明としては、養育費や慰謝料を離婚手続き後から夫の死亡時まで継続して支払われているかどうか、つまりこれらのお金を毎月受けっているかどうかが重要になります。ですので養育費を一時金でまとめて受け取ると、それ以降は生計維持関係がないとみなされてしまいます。

同様に、遺族年金の受給対象者が子供である場合は、その子供が養育費を受け取っており生計維持関係が認められる場合には、子供に遺族年金が支給されます。この場合、子供名義の口座を作り、そこに養育費を振り込むようにしておくことで、生計維持関係を認めてもらいやすくなるようです。

過去の株式投資に関するデータをもとにして「一時的に下がった株でも、長期で保有し続ければ、最終的には損失が解消される可能性は高い」と主張する人がいます。
しかしそのデータには、高度成長期のデータを含んでいる場合もあり、今後もそれが通用するとは言い切れません。後から振り返れば、その当時は損失があっても、やがて利益に変えることができた時代だったといえるのであり、今後も同様の結果を得られると考えるべきではないでしょう。

「損を抱えても、長期で保有すればやがて値上がりの可能性が高まるから大丈夫」というアドバイスは、将来の値上がりを前提としているという点で、「この株は絶対に上がる」という詐欺のようなアドバイスともいえます。
もしそのアドバイスが本当に通用するなら、損は抱えておけばいいという短絡的な対処法で解決できます。あらゆる金融機関は不良債権処理などする必要がありませんし、金融機関が破たんすることもありません。

株などに対する投資は、常にその時の経済状況や今後の見通しを十分に把握し、今後どのような値動きとなるのかを改めて考えたうえで、行うべきでしょう。
長期保有すれば大丈夫という理論には、理屈上の欠陥があることも知っておいてください。

今日は、投資に関する話題です。リスクについて述べていますが、ここでいうリスクとは、価格変動リスクの大きさを表すものとお考えください。


長期投資の魅力を伝えるためなのか、長期投資にするほどリスクが低いことを示すグラフが提示されていることがあります。その中に、リスクの値を投資年数で割り算し、リスクを年率に換算して表示しているものがあります。たとえば、10年間におけるリスクが20%であれば、1年当たり2%のリスク、というように表現している場合があるのです。

収益率は年率で出すことに意味はありますが、リスクは年率で出すことに意味はありません（年ごとに出す意味はありますが）
月間の平均気温を日数で割り算するようなもので、割り算した結果には実質的な意味は含まれていなくなっています。

リスクをこのように年率換算すると、ほぼすべてのケースで長期投資ほどリスクは小さくなります。
仮に100年運用すれば、リスクの数値を100で割り算するので、ほぼ1%を切る数値となってしまいます。

しかしこの計算が実質的な意味を持っていないことを理解し、リスクを求めるには本来の計算式で求めたうえで、適切な比較のもとで判断することが重要です。

そもそも、「リスク」とは何かを、FPが十分理解していないケースも見受けられます。リスクという言葉が意味するものは非常に多岐にわたるのですが、価格変動リスクとは何かをきちんと押さえていることは専門家としても重要なポイントだと思います。