コンビニで、店員さんとちょっともめてる人がいました。
どうやら、お弁当を買ったものの、後になって箸が入っていなかったことに気付いたようで、イラっとしたのでしょう。
運悪く、お店に割り箸の在庫がなく、「本日はお渡しできません、ごめんなさい」と店員側が説明していたのですが、客は譲らずに弁当の返品要求を続けていました。その理由は「箸がないなら食えん。食べることができないものを買わされても困る。食べられないなら返品するしかないだろ」というもの。

さてさて、固く法律論で考えてみたのですが、この場合、お店はお弁当返品を受け付ける理由はないでしょう。
なぜなら、お箸はあくまでもおまけでつけるものであり、お弁当とお箸は一体で商品とみなされているわけではないからです。ざっくりいえば、お弁当は売買契約、お箸に関しては贈与契約という解釈でしょうか。
なぜそういえるかというと・・・

というところに踏み込み始めると、あたりまえなことを多量の文章で説明しなければならないので、省略します(笑)
法律って、奥が深いです、ハイ。

いずれにしても、こういうめんどうな客は、イヤですね・・・。

「FPがみんなで作る無料のライフプランソフト」がコンセプトの Financial Teacher Systemが、バージョンアップしました。
今回のバージョンアップ内容は、次の通りです。

　
＜新機能追加＞
●1
住宅ローンのシミュレーションで、2つのローンを併用するケースに対応しました。
例えば固定金利と変動金利のミックスプランなどのシミュレーションが可能になりました。

●2
Excel形式提案書ファイル内に、非表示シート「住CF」を導入しました。
提案書内の「住宅ローン返済プラン」ページでは、ローン返済額やローン残高を年ごとに表示しており、また「キャッシュフロー表」のページには、住まいに関する総合計額を表示しています。
これらの金額の計算根拠となる数字が「住CF」シートにまとめられています。
この「住CF」は、住まいに関する計算を専門に行うシートです。
当ソフトで計算された住まいの金額の内訳を把握したい場合や、住まいに関する金額を皆様がより細かくカスタマイズしたい場合に、ご活用いただけます。

上記の機能は、すでに利用可能な状況になっています。
どうぞご利用ください。

　
FPがみんなで作る無料のライフプランソフト Financial Teacher Systemは、FPの皆様から寄せられるご要望を次々と実現しています。
複雑化するファイナンシャルプランニング業務を、より柔軟に効率よく行えるよう、豊富な機能と、使いやすさを追求しています。

当ライフプランソフトへのご要望は常時受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。
今後も「FPがみんなで作る無料のライフプランソフト」がコンセプトのFinancial Teacher Systemを、引き続きよろしくお願いいたします。

　
FPがみんなで作る無料のライフプランソフト Financial Teacher System 公式サイト
http://financial-teacher.net/

Financial Teacher Systemのfacebookページ（最新情報の提供、ソフトへの意見交換の場として活用しています）
https://www.facebook.com/financialteachersystem

　

ある不動産関連の記事を読んでいたら、住宅ローンの「フラット35」のことを、「フレッツ35」と表記していました。不動産の専門家と称している方が、基本的な単語を使い間違えているのに、驚いたというか呆れたというか(笑)

フレッツといえば、インターネット接続サービスの「Bフレッツ」が有名ですね。

で、ちょっと興味があったので、Googleで「フレッツ35」で検索してみました。
その結果は・・・

　

一番最初に表示されたのは、住宅ローン「フラット35」の公式サイトでした(笑)
ちなみにそれ以降の検索結果の大半は、NTTのBフレッツに関するものでした。

フラット35のことを、「フレッツ35」と勘違いしている人がそれなりにいるのでしょうね。
Googleは、わざわざフラット35と解釈してくれているので、賢いというか、親切というか。

で、「フレッツ35」の検索結果をずらずらとみていくと、ごく一部に不動産関連のサイトもありました。こちらはフラット35のことを間違えてフレッツ35と書いてしまったサイトです。
こういう間違いをしている人が、やはりある一定数いるようですね。

単語は、正しく覚えましょう！

相続税を減らす目的で、贈与により親から子へ財産移転する手法があります。その場合の注意点として、「毎年110万円以上の贈与をして、贈与税の申告をしておくとよい」という話をたびたび見聞きします。
FPや税理士との会話でよく聞く話ですし、雑誌にも当然のように寄稿されている手法ですが、この解釈は間違いです。

この話は、毎年の贈与行為が、連年贈与であると国税庁からみなされないようにするための一つの手段と考えられています。
連年贈与とみなされれば、初年度に「贈与金額×年数」の贈与があったものとみなされ、贈与税が課税されてしまいます。
けっこうな税額になってしまいますから、こうならないように対策をしておくことは重要です。

　

しかし・・・

当たり前のことですが、たとえ110万円以上の贈与をして、贈与税をきちんと納税していたとしても、その実態が連年贈与に当たるものであれば、当然ながら国税庁は「連年贈与をしているのだから、既定の通り贈与税を払え」と言ってきます。
過去の申告内容を否定した上で、追徴課税もあり得ます。なぜなら、正しく税の申告をしなかったのですから。

110万円以上の贈与をして贈与税を払うと、贈与の事実と納税の事実を国税庁に伝えることはできます。
しかし連年贈与か否かは、あくまでも贈与契約の内容・性質で判断すべきものです。
なので、毎年少額の贈与税を払い続けていると、逆に国税庁から「この人はなぜ毎年少額の贈与税を払っているのだろう？その額で連年贈与でもしているのかしら？」と疑いをもたれる可能性だってあるわけです。

贈与の実体が毎年同じようなものであれば、もしかしたら連年贈与と（形式的に）みなされてしまうかもしれません。例えば次のようなケース。

・毎回の贈与で贈与契約書の体裁・記述が同じある
・毎年決まった時期に、贈与をしている
・贈与額が、毎年ほぼ同額である
・贈与の理由が明確でない、または同じ理由で贈与している
・贈与契約の書面があっても、贈与についての話し合いの場が持たれていない／議事録のようなものがない

　

毎年贈与税を納めれば連年贈与の認定を免れる、という趣旨の内容を真顔でいう人たちが多いのですが、その解釈は間違いなのです。

なぜこのような話が出回るようになったのか。その起源はタックスアンサーの解説記述にあるといわれています。
タックスアンサーの記述を引用します。

＝＝＝＝＝＝＝
Q1
　親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税がかからないことになりますか。

A1
　各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。
　ただし、10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることが、贈与者との間で約束されている場合には、1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、約束をした年に、定期金に関する権利（10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利）の贈与を受けたものとして贈与税がかかりますので申告が必要です。
＝＝＝＝＝＝＝

この記述を逆解釈(という言葉は適切じゃない気がしますが)して、「毎年贈与をする場合には、基礎控除額以上を納税して申告すればよい」という発想が生まれたといわれています。

上記タックスアンサーの記述は、連年贈与の概念と、贈与税の基礎控除額のことが、ゴッチャに書かれています。だから誤った発想が広がったのかもしれません。

でも、税の仕組みをきっちり学んでいれば、そんな解釈にはならないと思うのですが・・・
(FP試験のテキストの記述では、ここまでの理解には至りにくいのも事実ですけれど)

相続対策として打ち出される生前贈与は、私から見れば単に連年贈与に当たると感じるものも見受けられます。
国税庁が調査に入ったとき、どう判断されるかは、わかりませんが・・・

連年贈与にまつわる誤った解釈が広がっているのは事実ですし、節税をアドバイスするならなおさら、連年贈与とみなされないような対策を、相談顧客に提示する必要はあるでしょう。

今後、相続対策がますますブームになろうと思いますが、誤ったアドバイスでお客様を困らせる結果にならないよう、気を付けてほしいと思います。

最近の住まいは、介護・老後のことを考えて、あらかじめバリアフリーな設計になっている場合もあります。
バリアフリーを意識したリフォームをする場合もあるでしょう。

ところが、バリアフリーを意識して手すりを取り付けたものの、次のようなケースになることがあります

・廊下の右側に手すりを付けたが、介護が必要になった時にはどちらかといえば、左側に手すりが欲しい状況になった（無意味に手すりを設置してしまった）
・手すりを必要とする状況が全く訪れず、手すりがあることが逆に導線上の障害物になってしまって不便
・手すりよりも、重要度の高い設備が必要になった。手すりなんかにお金をかけるんじゃなかった、と思った。

手すりを例にとりましたが、前もってバリアフリー対策をしても、想定していたほど役に立たない場合もありえます。
そんなお話を、今日聞きましたもので・・・。

介護に備えた対策は、なんでも早めにすればよいというものでもないですね。将来を見通すことは、なかなか難しい・・・。

今日の昼頃、ロイターのニュースで知りましたが、auがライフネット生命の筆頭株主となるそうです。
（注：金融庁の認可が前提となりますが）

今後、auはライフネット生命の販売代理店として、auの契約者に保険を販売していくそうです。

ライフネット生命としては、販売チャネルが増えることがメリットになるでしょう。
ところでau側のメリットは何かな・・・と考えましたが、明確なものが正直見えてきません。
保険販売による代理店手数料が入るというメリットもあると思いますが、その金額はauの事業収入からすれば微々たる額にすぎません。

auとしては、もっとたくさんライフネット生命の保険を売る土壌を作ろうとしているのか、それとも別の思いがあるのか。
auに限らずdocomoもですが、様々な業態の会社と提携し、モバイルビジネスを拡大させています。もはや単なる通話会社・通信会社ではなくなっていますが、何かしらのアイデアがあるから、ライフネット生命の株を手にしたのだと思います。

今後のネット専業保険会社の動きには注目したいと思います。

ところで、ライフネット生命は、いろんな数字をオープンに公開することで有名ですね。
代理店手数料率も7.5%と以前発表していました。auへの手数料も、7.5%になるのでしょうか？
この情報開示にも、今後期待したいところです。