自転車にまつわるトラブルや損害賠償の話題が増えています。
そんな中、自転車事故そのものに関する情報を得る機会がありました。
メモがてら、こちらにも書いておきます。
自転車が車と正面衝突する事故は、車に追突される事故の4倍の数が発生している。
正面衝突の方が、けがや死亡のリスクは当然高くなる。
正面衝突を避けるためにも、自転車は車道の左側を走るのが良い。
というか車道の左側を走るのが、自転車の原則的な交通ルール。
子供にはヘルメットをさせるべき。
ところで、ヘルメットは13歳未満の子に着用の義務があると思っている人もいる。
じつは、この義務は法律で厳格に定められたものではなく、あくまでも保護者の努力義務、という意味の義務にすぎない。
だから、ヘルメットを絶対にしなくちゃ、という動機付けにはなっていないのが現状。
自転車乗用中に死亡した人の死因1位は、頭部損傷で死因全体の64%。
(公益財団法人 交通事故総合分析センターより)
ちなみに6歳未満の子供の死因1位も、頭部損傷で41%で1位。
全体平均の64%より割合が低いのは、幼い子は他の体の部位の損傷でも死に至っているため。だから子供にヘルメットをさせれば安心、と親は思ってはいけない。本当は全身を守ってあげないといけない。
頭部損傷による死亡事故を避けるためにも、ヘルメットをかぶることは大きな意味がある。
しかし大人になるにつれてヘルメットをかぶらなくなるのは、ヘルメットがダサいから。
中学生高校生は、大体この理由で被らなくなっていく。
一般の帽子のように、ヘルメットにもファッション性を持たせる必要があるのでは。
公益財団法人交通事故総合分析センターの調査では、13歳~18歳の自転車乗用中の死傷者数は、歩行中の死傷者数の10倍に上る。若年者は、それだけ自転車事故が多いということ。
また警視庁の調査によると、自転車乗用中の死傷者数を年齢別に分析したところ、次の通りであった。
15歳以下:17%
16~24歳:22%
25~29歳:6%
30~39歳:11%
40~49歳:11%
50~59再:8%
60歳以上:24%
(全体で108538人)
比率として、若年者と高齢者での死亡事故が多い。
人口構成で言えば15歳以下の人数は、高齢者と比べて圧倒的に少ないはず。
なのに、死亡者数ではそれほど違いがないのは、それだけ若年者の死亡事故が多いということ。
※おまけ:子供向け自転車選びのコツ
子供向け自転車選びのコツは、ペダルを外せる自転車であること。
(ちょっとした工具を使って、ペダルを外せる自転車も多い)
補助輪があるとよさそうに思うが、カーブを曲がるときに体を傾けるという運転のコツを体得できない。逆に乗りこなすまでに年月を要してしまうことも。
ペダルを外した自転車に子供をまたがせ、足でけって自転車を進ませ、走行感覚とバランス感覚を体得させることが、子供の自転車上達のポイント。
その次にカーブを曲がる感覚を練習させる。
子供が自転車にまたがり、保護者も両ハンドルを持ち、支える。
保護者が自転車を押しながら軽くカーブを曲がると同時に、少し車体も傾ける。
こうして、子供にバランスをとってカーブを曲がる練習を積ませる。
子供がカーブを曲がる感覚を理解できたら、いよいよ自転車にペダルをつける。
でもいきなり道路で自転車をこがせることはせず、スタンドを立てた状態でこぐ練習をする。足を動かしてタイヤを回す感覚を最初に覚えさせる。
カーブを曲がる感覚と、こいでタイヤを回す感覚を覚えさせてから、実際に道路でこぐ練習をさせると比較的早く自転車を一人でこげるようになる。
(以上は、子供に自転車の乗り方を教えるコーチを長年務めた人の考え方)
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- 2016/01/25(月) 22:49:37|
- 保険・リスク管理
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「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフト」がコンセプトの Financial Teacher Systemが、バージョンアップしました。
今回のバージョンアップ内容は、次の通りです。
<新機能追加>
●1
「保険を入力」の画面で、保険金を受け取る年月が、保険契約の開始より前の年月となるようなシミュレーションとなってしまうケースに対応いたしました。
このように現実の保険契約ではありえない年月の矛盾を検出した場合、レポート作成画面だけでなく、保険の入力画面でもエラーメッセージを表示し、事前に登録内容の矛盾に気づけるように対応いたしました。
●2
次のドメインのメールアドレスは、当ソフトに登録できなくなります。
live.jp
hotmail.com
hotmail.co.jp
当ソフト開発チームからこれらのドメインへメールを送ることができないことが分かりました。
開発チームとコミュニケーションが取れるようメールマガジンを購読することが利用の条件とさせていただいているためです。ご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
無料のメールアドレスなら、YahooメールやGMailでご登録をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
●3
レポートダウンロード画面から、レポート作成画面へ戻るためのリンクを用意しました。
連続してレポートを作成する場合に、より便利になります。
●4
システムエラー画面の表記を、よりわかりやすくしました。
上記の機能は、すでに利用可能な状況になっています。
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今後も「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフト」がコンセプトのFinancial Teacher Systemを、引き続きよろしくお願いいたします。
FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフト Financial Teacher System 公式サイト
http://financial-teacher.net/Financial Teacher Systemのfacebookページ(最新情報の提供、ソフトへの意見交換の場として活用しています)
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- 2016/01/24(日) 16:15:49|
- ライフプランソフト/金融シミュレーションソフト
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ロボアドバイザー(資産運用のロボット化、の意味)のサービスが、いくつかの会社から提供され始めています。
ロボアドバイザーは、次のようなうたい文句でPRされています。
・一部の富裕層が行っていた投資手法を、一般市民も使えるようになる
・最適なポートフォリオが自動的に組まれる
・最適な分散投資を効率よく行える
・証券会社・投信会社とは別の組織による投資助言であることから、公正中立/顧客第一主義を貫ける
これらのうたい文句はある意味当たっているのですが、実は必ずしもそうとは言えず、客観性に欠けたうたい文句です。
私は過去に、今でいうロボアドバイザーのシステムそのものを開発していたことがあります。
ロボアドバイザーは確かに良い一面もありますが、ロボアドバイザーにもさまざまな課題はあります。
それに、そもそも、「投資商品の未来の価格はわからない」という大前提がある以上、ロボアドバイザーであろうとも解決できない課題もあるわけです。
投資のあらゆる問題点を解消してくれる、魔法のサービスではありません。
私がかかわったのは、いわゆる機関投資家向けのサービスです。ロボアドバイザーは、それがBtoCの形で一般に開放されたものといえます。
プロ投資家相手のサービスなら問題ではなかったことが、投資のことをよく知らない一般市民相手にサービスを提供することで問題が発生することもあります。(仕組み預金などデリバティブ性商品が、まさにその好例です)
ロボアドバイザーのいいところは、今後いろいろなメディアやセミナーで語られると思います。そこで私からは、ロボアドバイザーの問題点やデメリットを含めて、何回かに分けて書こうと思います。
「ロボアドバイザー」は、Fintechという言葉とともにブーム化した概念なので、なんだかすごそうなものとして表現されることの方が多いです。
(ロボアドバイザーで何か問題が起これば、今度は悪い話ばかりがメディアを賑わすでしょうけれど)
そういったロボアドバイザーの表面的な情報だけでなく、ロボアドバイザーの内部の仕組みや問題点も踏まえたうえで、ロボアドバイザーがいいのか悪いのか、お金を払っても利用すべきかどうかの、判断基準を持ってもらえればと思っています。
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- 2016/01/23(土) 21:38:46|
- 金融資産運用・経済
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「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフト」がコンセプトの Financial Teacher Systemが、バージョンアップしました。
今回のバージョンアップ内容は、次の通りです。
<新機能追加>
●1
レポートの「勤労収入」のページレイアウトを変更しました。
近日にも、勤労収入の入力画面が大きく変更され、様々な条件で将来の年収の入力が可能となります。実現までもうしばらくお待ちください。
上記の機能は、すでに利用可能な状況になっています。
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- 2016/01/17(日) 20:42:54|
- ライフプランソフト/金融シミュレーションソフト
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退職、退職金のプランニングに関するお話です。
退職金を割り増し提示される早期退職制度に応募しても、必ずしも提示条件で退職できるとは限らないのです。
というのも、早期退職制度に応募しても、退職が認められるためには従業員側と会社側とでの合意が必要だからです。
これが問題になるのは、会社としてはぜひとも残ってほしい従業員が、早期退職制度に応募してきた場合です。
早期退職制度の応募と言えども、それを会社側が承諾しなければ、成立しません。
そのため、こういうケースでは、会社側が早期退職制度に応募してきた従業員に対して、早期退職制度に基づく退職を拒否することができます。
もし、早期退職制度に応募したのに会社側がそれを拒否した場合は、従業員側は改めて、
・現在の会社に働き続けるか
・早期退職制度への応募でない、通常の退職を願い出るか
を選択することになります。
後者を選んだ場合、当然ながら早期退職制度による退職金の割り増しはありません。自己都合退職扱いとなるため、想定よりも低い退職金の受領にとどまるかもしれません。雇用保険の給付上も、給付制限があります。
※早期退職制度に応募した場合、それがいわゆる整理解雇の一歩手前の扱いで行われた場合は(会社の業績悪化のため、など)、雇用保険上は特定受給資格者とみなされる場合があります。
早期退職制度を利用すれば、割増退職金を得られるため、ファイナンシャルプランニングの観点では多少有利に運べる局面もあるかもしれません。
しかし退職後の収入をどうするかなど、改めて生活設計が必要です。
退職後に無職の期間が数か月以上続くなら、割増退職金をもらっても結果的に損になる場合もあり得ます。
また、会社から早期退職を拒否されて引き続き勤務を続ける場合、退職を申し出た実績だけは残るため、会社に居づらく感じるかもしれません。
早期退職制度も、なかなか奥が深いです。使いどころと損得をよく考えてから、利用すべきですね。
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- 2016/01/11(月) 22:48:51|
- ライフプラン・家計
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今回のバージョンアップ内容は、次の通りです。
<新機能追加>
●1
下記の変動率の初期設定を、今後は0%とします。
・教育費の変動率(毎年の金額変化の割合)
・金融資産の金利(変動率)
・基本生活費の変動率(毎年の金額変化の割合)
この変更を行った背景は、次の通りです。
・今後の金利(変動率)の変化は、あくまでも予測であり、その予測はプランニングを行う人の考えを反映すべきである
・なので、ソフトがある金利(変動率)を固定的に初期設定してあるのは望ましいことではない
・FPユーザーではない一般ユーザーの多くは、将来価値と現在価値とを厳格に区別していない
・なので、一般ユーザーからすれば、キャッシュフロー表の数値が毎年変化する理由がわからなくなってしまう
・結論として、金利(変動率)を設定したい人だけ、それが有効になることが、多数の人が利用するソフトの動作として望ましい
この変更は、本バージョンアップ以後にユーザー登録をされた方に適用されます。
すでにソフトをご利用の方は、皆様が個別に設定された金利(変動率)が引き続き適用されます。
※個別に設定をしていない場合は、ソフトによって初期設定された金利(変動率)が適用されます。
<不具合修正>
●2
分散投資のポートフォリオ分析・計算・発見機能の「希望条件を満たす分散投資の資産配分比率(ポートフォリオ)を探す」ページで、条件を強く絞り込んだうえでポートフォリオを探した時に、システムエラーが出てしまうことがある問題を解消しました。
上記の問題は、既に修正をいたしました。
エラー画面が表示されてしまっていた方は、再度お試しください。
他、お気づきの点がありましたらお気軽に開発チームまでお知らせください。
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複雑化するファイナンシャルプランニング業務を、より柔軟に効率よく行えるよう、豊富な機能と、使いやすさを追求しています。
当ライフプランソフトへのご要望は常時受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。
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FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフト Financial Teacher System 公式サイト
http://financial-teacher.net/Financial Teacher Systemのfacebookページ(最新情報の提供、ソフトへの意見交換の場として活用しています)
https://www.facebook.com/financialteachersystem
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- 2016/01/11(月) 13:57:23|
- ライフプランソフト/金融シミュレーションソフト
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