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FPの知恵・要望を結集したライフプランソフト開発ブログ

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海外に移住した時に、変わる税金の扱い

このブログをご覧の方は、大半が日本に住む日本人だと思います。
さて、何らかの事情で海外に移住することになった場合、課税に対してさまざまな変化があります。
FP技能士試験でも、所得税や相続税において、非居住者に対する課税について出題されています。


海外移住すると課税面でいろいろ変化がありますが、その中から私が最近知った、ちょっと細かい点についてお伝えします。

■ 特定口座
非居住者になると、特定口座の利用ができなくなります。そのため、海外移住に伴い、特定口座で扱っていた証券は一般口座に移す必要があります。

■常に世界中を移動している人の場合
たとえば、漁船やタンカーの乗組員、航空機のパイロットなどの人の場合です。こういった職業の人の住所が国内にあるかどうかは、以下のような基準で判定します。

・その人が勤務時間外に滞在する場所が、日本国内にあるかどうか。
仕事をしていない休日などに、日本に滞在している状況が多ければ、日本に住所があるとみなされるでしょう。

・その人の配偶者や生計を一にする親族が、日本に居住しているかどうか。
たとえば、その職業についている限り世界中を移動し続けるような人の場合で、特定の国に頻繁に立ち寄るようなこともない場合です。
この場合は、その職業を退職したときに帰るべき家(家族が住んでいる場所)が日本にあれば、日本に住所があるとみなされるようです。
実際には様々な観点から総合的に判断されることになりますが、以上の理由から、配偶者や生計一の親族が日本に居住していれば、推論的に日本に住所があるとみなされるようです。

■年の途中で海外に移住した場合
年の途中で居住区分(居住者・非居住者の区分)が変わる場合、それぞれの期間の区分に応じて所得税が課税されます。
たとえば1/1~10/31まで日本の居住者であり、11/1~12/31まで非居住者である場合です。この場合には、1/1~10/31に発生した所得に関しては、居住者として所得税が課税されます。一方で11/1~12/31に発生した所得に関しては、非居住者として所得税が課税されることになります。


海外移住の時の課税に関しては、その専門サイトや書籍などもあります。
もっと詳しく知りたい方は、より専門的な情報元から学んでみてくださいね。
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  1. 2013/03/23(土) 09:05:19|
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著者:「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフトFinancial Teacher System」開発チーム代表 佐藤潔之

著者:「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフトFinancial Teacher System」開発チーム代表 佐藤潔之



金融業界でシステム開発に関わっているITコンサルタント・システムエンジニアです。当ライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)はどなたでも使えるフリーソフトなので、どうぞご利用ください。

マネーやFPに関する勉強会を複数運営しています。詳しくは下記リンクの項目をご覧ください。

保有資格:FP1級/証券外務員1種/簿記2級/データベーススペシャリスト/情報セキュリティスペシャリスト/応用情報技術者/Microsoft認定ITプロフェッショナル

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