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ライフプランソフト(家計シミュレーションソフト) Financial Teacher System 最新情報

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従業員に低価格で社宅を貸した場合の給与課税

社宅の制度がある会社にお勤めの方は、世間の人々よりはるかに安い賃料で住まいを借りているケースがあると思います。この場合、適正な家賃と、その社員が実際に払った賃料との差額は、給与とみなされるのかどうかについてご説明します。

従業員に社宅を貸した時、下記の計算式で計算される「賃貸料相当額」以上の金額を従業員から家賃として受け取っていれば、給与として課税はされません。賃貸料相当額とは、下記1~3の合計額をいいます。
1.その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2%
2.12円×その建物の総床面積(単位平方メートル)÷3.3
3.その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%


さて、この賃貸料相当額より低い金額を家賃として従業員から受け取っている場合ですが、課税のパターンは次の3つに分けられます。

・従業員に無償で貸与する場合
賃貸料相当額の全額が給与課税されます。例えば、賃貸料相当額が10万円の場合、10万円が給与として課税されます。

・従業員から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50%未満の場合
受け取っている家賃と、賃貸料相当額との差額が給与として課税されます。例えば、賃貸料相当額が10万円で、2万円の家賃を受け取っている場合、10万円-2万円=8万円が、給与課税されます。

・従業員から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50%以上の場合
この場合、従業員に対する給与課税はありません。
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  1. 2013/06/23(日) 10:20:51|
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著者:Financial Teacher System 開発チーム代表 佐藤潔之

著者:Financial Teacher System 開発チーム代表 佐藤潔之
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金融業界のITコンサルタント・システムエンジニアです。FP、金融機関などお金の専門家のコンサルティング、業務サポートが本業です。
ボランティアベースでこのライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)を開発しています。多くの方のお金の課題解決につながるよう、どなたでも使えるフリーソフトとして提供しています。

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