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相続時精算課税制度で受贈者が先に死亡したとき

相続時精算課税制度を利用したとき、贈与者が死亡したときに贈与税と相続税間での課税の精算を行います。
しかし場合によっては、贈与者よりも、受贈者の方が先に死亡してしまう場合もあります。
さて、この場合、課税の精算の取り扱いは、どうなってしまうのでしょうか?

この場合、本来受贈者が相続税を納付する義務や、払いすぎた贈与税の還付を受ける権利は、受贈者の相続人に継承されます。
つまり、課税の精算を行うのは贈与者が死亡したときという点は同じになりますが、その清算の手続きを行うのが受贈者の相続人となるのです。

ただし、受贈者の相続人に、贈与者自身が含まれる場合があります。
(受贈者の相続人が、配偶者とその父母の場合がこれに該当します)
この場合、贈与者本人のみは、前述の内容とは異なり、相続税納付義務や、払いすぎた贈与税の還付を受ける権利は継承されません。贈与者本人以外の相続人に、継承されます。

さらに、受贈者の相続人が、贈与者のみのケースの場合には、相続税納付義務や、払いすぎた贈与税の還付を受ける権利はだれにも継承されず、消滅することになるのです。

FP試験では相続時精算課税制度の概要について学びますが、制度の全容はけっこう奥が深いです。上記はその一つです(1級試験ではよく出題されている内容ではあります)。
さまざまなケースを考慮して相続時精算課税制度のアドバイスをする場合には、より詳細な制度の理解が必要になりますので、覚えておいてくださいね。
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  1. 2013/09/25(水) 07:16:34|
  2. 贈与・民法
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著者:「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフトFinancial Teacher System」開発チーム代表 佐藤潔之

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金融業界でシステム開発に関わっているITコンサルタント・システムエンジニアです。当ライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)はどなたでも使えるフリーソフトなので、どうぞご利用ください。

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