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教育資金の一括贈与の非課税制度の注意点

今話題の教育資金の一括贈与の非課税制度ですが、その利用にあたり、意外と知られていない注意点がいくつかあります。この制度の概要は省略し、本記事として詳細について記載していきます。


まず、日本国外にある金融機関(日本の金融機関の海外支店を含む)を指定した場合は、非課税制度の適用対象外となります。したがって、海外の学校に通わせている孫がいるなどの場合には注意が必要です。

受贈者1人につき、同時に複数の金融機関と教育資金管理契約を締結することはできません。金融機関を分散させてこの制度を利用することはできません。

贈与者(祖父母等)が死亡した場合でも、この非課税制度は終了しません。
しかし受贈者(孫など)が死亡した場合は終了します。この場合、贈与税は非課税の扱いとなります。(贈与の目的として用意した財産が再び贈与者の元へ戻るため)

贈与税非課税口座内から、教育費以外に使用した場合でも、その使った年分の贈与税の申告は不要です。非課税制度の利用終了時に、まとめて清算をすることになります。

契約終了時に贈与税が課税される場合、30歳到達時の口座残高ではなく、非課税拠出額から教育資金支出額を差し引いた額が、課税の対象となります。これは、贈与税非課税口座内で資産運用などを行った場合に影響がある事項です。
贈与税非課税口座内の運用によって利益が生じた場合は、それは贈与税の課税対象とはならず所得税の課税対象となります。
逆に、贈与税非課税口座内で運用による損失が生じた場合、その損失分は教育資金支出額とはみなされません。元本が毀損する上に、その金額は別途孫への贈与税の課税対象となります。

贈与税非課税口座内で資産運用をすると、あとあと税の計算が面倒になります。したがって贈与税非課税口座内では資産運用は行わず、別の口座で行うほうがよいでしょう。
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  1. 2014/02/07(金) 11:27:46|
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著者:Financial Teacher System 開発チーム代表 佐藤潔之

著者:Financial Teacher System 開発チーム代表 佐藤潔之
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金融業界のITコンサルタント・システムエンジニアです。FP、金融機関などお金の専門家のコンサルティング、業務サポートが本業です。
ボランティアベースでこのライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)を開発しています。多くの方のお金の課題解決につながるよう、どなたでも使えるフリーソフトとして提供しています。

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