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負担付死因贈与契約は、撤回できない場合がある

本日はちょっとややこしい内容のお話です。
負担付死因贈与契約の撤回についてのお話ですが、まずは贈与契約の撤回についてのおさらいです。

通常の贈与契約は、書面で契約をした場合は、贈与者側から一方的に撤回をすることができません。
一方、口頭で契約した場合は、贈与者側から一方的に撤回をすることができます。

続いて、死因贈与契約の撤回についてです。
通常の死因贈与契約は、贈与者側から一方的に撤回をすることができます。書面で契約した場合であっても、撤回できます。
これは、死因贈与契約が遺贈のルールを準用するとされているためです。
遺贈は、遺贈する側から一方的に撤回をすることができるため、死因贈与契約についても同様に撤回ができるのです。

ややこしいのは、負担付死因贈与契約の場合です。
負担付死因贈与契約の締結後、贈与者の生前に、受贈者がその負担を一部でも履行した場合、その負担付死因贈与契約は撤回できないとされています。すでに負担を履行しているのに、一方的に当初約束した贈与を取り消されてしまうと、受贈者側が一方的に不利になるからです。
受贈者が負担を履行していない場合には、通常の死因贈与契約の場合と同じく、贈与者側から一方的に撤回することができます。

贈与に関する撤回についてまとめましたが、撤回できる場合と撤回できない場合が複雑に定められています。
ややこしい内容ですが、贈与や相続について詳細なアドバイスをする場合には、役立つ知識になるでしょう。
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  1. 2014/02/09(日) 19:43:41|
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著者:「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフトFinancial Teacher System」開発チーム代表 佐藤潔之

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金融業界でシステム開発に関わっているITコンサルタント・システムエンジニアです。当ライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)はどなたでも使えるフリーソフトなので、どうぞご利用ください。

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