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ライフプランソフト(家計シミュレーションソフト) Financial Teacher System 最新情報

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孫への贈与で、相続税の節税に

本日は、孫への贈与で相続税の節税ができるというお話です。

「相続人が相続開始前3年間に贈与した財産は、その価額を相続発生時に持ち戻し、相続税の課税対象とする」

というルールがあります。ファイナンシャルプランナーの方は、FP試験を取得する過程で学びます(3級でも出題されています)
つまり、相続人に110万円以内の贈与をして相続税の節税をしたつもりであっても、相続開始前3年分の贈与額は、最終的には相続税の課税対象になってしまうということです。

しかし、このいわゆる3年ルールが適用されるのは、通常は相続人のみです。したがって相続人以外への贈与であれば、それが相続発生前の3年間であったとしても、相続税ではなく贈与税の課税対象となります。
ですので、相続人でない孫へ生前贈与をすれば、相続税の節税対策にもなります。またそのお金は、相続人となるご家族の家計を助ける一面にもなります。孫にかかるお金をおじいちゃん、おばあちゃんが出してくれるので、その親(本記事において相続人となる立場の人)が直接支出するお金ではないからです。

本記事では「孫」に焦点を当てましたが、相続人でない人への贈与も同じく相続税の節税対策になります。ただ、家族外に流出するお金になるので、相続発生時の印象もひとつ考えておくべき点かと思います。


上記のお話は概略です。実務上、この手法で節税を行う場合には、ほかにも考慮すべきポイントがたくさんあります。
いま思いついただけでも、下記のポイントがあります。
・孫と言っても、代襲相続する立場の孫への贈与は節税にならないことがある(法定相続人だから)
・遺言で、贈与した人へ財産を遺贈する、などと書いてはいけない(相続で財産を受け取ると、3年ルールが適用されてしまう)
・孫への贈与が、時に遺産分割上の不公平感を生むことがある(いわゆる争続のきっかけにもなる)

実務上は注意すべき点もありますが、このお話が相続税節税のポイントの一つとして相談者へのアドバイスに活用できることを、知っておいて損はないでしょう。
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  1. 2014/03/25(火) 07:36:20|
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著者:Financial Teacher System 開発チーム代表 佐藤潔之

著者:Financial Teacher System 開発チーム代表 佐藤潔之
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金融業界のITコンサルタント・システムエンジニアです。FP、金融機関などお金の専門家のコンサルティング、業務サポートが本業です。
ボランティアベースでこのライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)を開発しています。多くの方のお金の課題解決につながるよう、どなたでも使えるフリーソフトとして提供しています。

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