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110万円を超える贈与をして贈与税を納めれば、連年贈与を疑われない、という解釈は間違い

相続税を減らす目的で、贈与により親から子へ財産移転する手法があります。その場合の注意点として、「毎年110万円以上の贈与をして、贈与税の申告をしておくとよい」という話をたびたび見聞きします。
FPや税理士との会話でよく聞く話ですし、雑誌にも当然のように寄稿されている手法ですが、この解釈は間違いです。

この話は、毎年の贈与行為が、連年贈与であると国税庁からみなされないようにするための一つの手段と考えられています。
連年贈与とみなされれば、初年度に「贈与金額×年数」の贈与があったものとみなされ、贈与税が課税されてしまいます。
けっこうな税額になってしまいますから、こうならないように対策をしておくことは重要です。

 

しかし・・・

当たり前のことですが、たとえ110万円以上の贈与をして、贈与税をきちんと納税していたとしても、その実態が連年贈与に当たるものであれば、当然ながら国税庁は「連年贈与をしているのだから、既定の通り贈与税を払え」と言ってきます。
過去の申告内容を否定した上で、追徴課税もあり得ます。なぜなら、正しく税の申告をしなかったのですから。

110万円以上の贈与をして贈与税を払うと、贈与の事実と納税の事実を国税庁に伝えることはできます。
しかし連年贈与か否かは、あくまでも贈与契約の内容・性質で判断すべきものです。
なので、毎年少額の贈与税を払い続けていると、逆に国税庁から「この人はなぜ毎年少額の贈与税を払っているのだろう?その額で連年贈与でもしているのかしら?」と疑いをもたれる可能性だってあるわけです。

贈与の実体が毎年同じようなものであれば、もしかしたら連年贈与と(形式的に)みなされてしまうかもしれません。例えば次のようなケース。

・毎回の贈与で贈与契約書の体裁・記述が同じある
・毎年決まった時期に、贈与をしている
・贈与額が、毎年ほぼ同額である
・贈与の理由が明確でない、または同じ理由で贈与している
・贈与契約の書面があっても、贈与についての話し合いの場が持たれていない/議事録のようなものがない

 

毎年贈与税を納めれば連年贈与の認定を免れる、という趣旨の内容を真顔でいう人たちが多いのですが、その解釈は間違いなのです。

なぜこのような話が出回るようになったのか。その起源はタックスアンサーの解説記述にあるといわれています。
タックスアンサーの記述を引用します。

=======
Q1
 親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税がかからないことになりますか。

A1
 各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。
 ただし、10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることが、贈与者との間で約束されている場合には、1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、約束をした年に、定期金に関する権利(10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかりますので申告が必要です。
=======

この記述を逆解釈(という言葉は適切じゃない気がしますが)して、「毎年贈与をする場合には、基礎控除額以上を納税して申告すればよい」という発想が生まれたといわれています。

上記タックスアンサーの記述は、連年贈与の概念と、贈与税の基礎控除額のことが、ゴッチャに書かれています。だから誤った発想が広がったのかもしれません。

でも、税の仕組みをきっちり学んでいれば、そんな解釈にはならないと思うのですが・・・
(FP試験のテキストの記述では、ここまでの理解には至りにくいのも事実ですけれど)

相続対策として打ち出される生前贈与は、私から見れば単に連年贈与に当たると感じるものも見受けられます。
国税庁が調査に入ったとき、どう判断されるかは、わかりませんが・・・

連年贈与にまつわる誤った解釈が広がっているのは事実ですし、節税をアドバイスするならなおさら、連年贈与とみなされないような対策を、相談顧客に提示する必要はあるでしょう。

今後、相続対策がますますブームになろうと思いますが、誤ったアドバイスでお客様を困らせる結果にならないよう、気を付けてほしいと思います。
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  1. 2015/04/24(金) 23:27:11|
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著者:「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフトFinancial Teacher System」開発チーム代表 佐藤潔之

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金融業界でシステム開発に関わっているITコンサルタント・システムエンジニアです。当ライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)はどなたでも使えるフリーソフトなので、どうぞご利用ください。

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