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ライフプランソフト(家計シミュレーションソフト) Financial Teacher System 最新情報

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住宅ローン控除の適用にあたり確定申告が必要な場合、の盲点

住宅ローン控除の適用に当たり、確定申告が必要なのは、住宅ローン控除を適用する初年度だけであり、2年目以降は確定申告は不要(年末調整でOK)です。
これはFPの間では有名な話で、試験対策でもそのようにお勉強します。

ところで、この例外というべき場面があります。
事業用と兼用している住宅において、居住用割合が変わるとき、確定申告が必須になるのです。

いろいろな理由で、居住用割合を変える場合もあるでしょう。
節税対策で、なんて場合もあるかと思います(国税庁に説明できる合理的理由があれば問題ありませんが・・・)

住宅ローン控除を適用している場合は、居住用割合を変えるだけで確定申告が必要になるわけです。
とはいっても、その場合はそもそも事業をしているのですから、もともと確定申告が必須ではあるかと思いますが・・・
でも、居住用割合が変わる場合は、そのための用紙の提出が必要になりますので、そこは忘れないようにしないといけませんね。
(でないと、居住用割合の変更が認められなくなるので)
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  1. 2015/11/03(火) 16:36:55|
  2. 税金
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プロフィール

著者:Financial Teacher System 開発チーム代表 佐藤潔之

著者:Financial Teacher System 開発チーム代表 佐藤潔之
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金融業界のITコンサルタント・システムエンジニアです。FP、金融機関などお金の専門家のコンサルティング、業務サポートが本業です。
ボランティアベースでこのライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)を開発しています。多くの方のお金の課題解決につながるよう、どなたでも使えるフリーソフトとして提供しています。

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