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FPの知恵・要望を結集したライフプランソフト開発ブログ

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早期退職制度に応募しても、退職が認められない場合もある

退職、退職金のプランニングに関するお話です。

退職金を割り増し提示される早期退職制度に応募しても、必ずしも提示条件で退職できるとは限らないのです。
というのも、早期退職制度に応募しても、退職が認められるためには従業員側と会社側とでの合意が必要だからです。

これが問題になるのは、会社としてはぜひとも残ってほしい従業員が、早期退職制度に応募してきた場合です。
早期退職制度の応募と言えども、それを会社側が承諾しなければ、成立しません。
そのため、こういうケースでは、会社側が早期退職制度に応募してきた従業員に対して、早期退職制度に基づく退職を拒否することができます。

もし、早期退職制度に応募したのに会社側がそれを拒否した場合は、従業員側は改めて、
・現在の会社に働き続けるか
・早期退職制度への応募でない、通常の退職を願い出るか
を選択することになります。

後者を選んだ場合、当然ながら早期退職制度による退職金の割り増しはありません。自己都合退職扱いとなるため、想定よりも低い退職金の受領にとどまるかもしれません。雇用保険の給付上も、給付制限があります。
※早期退職制度に応募した場合、それがいわゆる整理解雇の一歩手前の扱いで行われた場合は(会社の業績悪化のため、など)、雇用保険上は特定受給資格者とみなされる場合があります。

早期退職制度を利用すれば、割増退職金を得られるため、ファイナンシャルプランニングの観点では多少有利に運べる局面もあるかもしれません。
しかし退職後の収入をどうするかなど、改めて生活設計が必要です。
退職後に無職の期間が数か月以上続くなら、割増退職金をもらっても結果的に損になる場合もあり得ます。
また、会社から早期退職を拒否されて引き続き勤務を続ける場合、退職を申し出た実績だけは残るため、会社に居づらく感じるかもしれません。

早期退職制度も、なかなか奥が深いです。使いどころと損得をよく考えてから、利用すべきですね。
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  1. 2016/01/11(月) 22:48:51|
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著者:「FPの知恵・要望を結集した無料のライフプランソフトFinancial Teacher System」開発チーム代表 佐藤潔之

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金融業界でシステム開発に関わっているITコンサルタント・システムエンジニアです。当ライフプランソフト(家計分析シミュレーションソフト)はどなたでも使えるフリーソフトなので、どうぞご利用ください。

マネーやFPに関する勉強会を複数運営しています。詳しくは下記リンクの項目をご覧ください。

保有資格:FP1級/証券外務員1種/簿記2級/データベーススペシャリスト/情報セキュリティスペシャリスト/応用情報技術者/Microsoft認定ITプロフェッショナル

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